(趣旨)

第1条　この条例は、市が行う移動通信用鉄塔施設整備事業の費用に充てるため、地方自治法(昭和22年法律第67号)第224条の規定に基づき、使用者から徴収する分担金に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は当該各号に定めるところによる。

(分担金の額)

第3条　分担金の額は、移動通信用鉄塔施設整備事業に要する費用から当該事業に対して交付される国及び県の補助金等の額を除いた額の範囲内において、市長が定める額とする。

(分担金の納入)

第4条　分担金の賦課期日及び納入期限は、市長が別に定める。

(分担金の減免及び徴収猶予)

第5条　天災その他特別の事由があると市長が認めたときは、分担金の徴収を猶予し、又はその全部若しくは一部を免除することができる。

(委任)

第6条　この条例の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。