(目的)

第1条　この要綱は、魚沼市消防本部管轄区域内(以下「管轄区域内」という。)の患者等搬送事業者に対して指導基準及び患者等搬送事業認定基準等必要な事項を定め、一定の基準に適合する患者等の搬送事業者の認定を行うことにより、患者等の生命及び身体の安全を確保することを目的とする。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(指導)

第3条　消防長は、管轄区域内の患者等搬送事業者に対し、本章に定める指導基準に基づいて必要な指導を行う。

(患者等搬送事業実施の基本原則及び制限)

第4条　患者等搬送業務実施の基本原則及び制限は、次に掲げるところによる。

(応急手当)

第5条　患者等の搬送業務は、症状の悪化防止に万全の配慮を行い、搬送途上において症状が悪化した場合には必要な応急手当を実施するものとする。

(消防機関との連携)

第6条　患者等搬送事業者は、次の各号の一に該当する場合は、119番等により、患者等の居る場所、状態、既往症、掛かり付けの医療機関等を消防機関に通報し救急自動車を要請すること。

(乗務員の要件)

第7条　ストレッチャー及び車椅子を固定できる患者等搬送用自動車による患者等搬送事業の乗務員は、満18歳以上の者で、次の各号の一に該当する者をもって充てること。

(適任証の携帯)

第8条　乗務員は、搬送業務に従事するときは、適任証を携帯すること。

(運行体制)

第9条　患者等搬送事業者は、患者等搬送用自動車1台につき2名以上の乗務員をもって業務を行わせること。ただし、退院等を目的とした運行をする場合又は医師若しくは看護師等が同乗する場合は、乗務員を1名とすることができる。

(知識及び技術の維持向上)

第10条　患者等搬送事業者は、乗務員に患者等の安全搬送に関する知識及び技術の向上に努めさせること。

(患者等搬送用自動車の要件)

第11条　患者等搬送用自動車は、次の各号に掲げる構造及び設備を有すること。

(患者等搬送用自動車の表示)

第12条　患者等搬送用自動車の車体には、患者等搬送用自動車である旨の表示を別表第2により行うこと。

(積載資器材の種別)

第13条　患者等搬送用自動車には、別表第3に掲げる資器材を備えるものとする。

(消毒の実施要領等)

第14条　患者等搬送用自動車及び積載資器材の消毒は、次に掲げるところにより行うこと。

(衛生及び安全管理)

第15条　衛生及び安全管理については、次に掲げるところにより行うものとする。

(講習の実施)

第16条　消防長は、乗務員に対し、搬送業務に必要な知識、技術を習得させるため患者等搬送乗務員基礎講習、患者等搬送乗務員基礎講習(車椅子専用)及び患者等搬送乗務員定期講習を実施すること。

(講習の実施基準等)

第17条　講習の実施基準等については、別表第5によること。

(講習実施の通知)

第18条　消防長は、第16条に規定する講習の実施に当たっては、実施日時、実施場所その他講習の実施に関する必要な事項を患者等搬送事業者に通知すること。

(講習等に関する事務手続)

第19条　講習に関する事務処理、患者等搬送乗務員基礎講習等の修了証及び適任証の交付(再交付)並びに特例認定者への適任証の交付手続きは、別表第6による。

(講習の委託)

第20条　消防長は、第16条に規定する講習の全部又は一部を他の団体に委託することができる。

(認定)

第21条　消防長は、第2章に定める指導基準に適合する患者等搬送事業者に対し、患者等搬送事業の認定(以下「認定」という。)を行う。

(認定対象の事業者)

第22条　認定対象となる患者等搬送事業者は、道路運送法に定める次の者とする。

(認定の申請)

第23条　認定を受けようとする患者等搬送事業者は、患者等搬送事業認定(更新)申請書(様式第15号、様式第15号の2)に、乗務員名簿(様式第16号)及び患者等搬送用自動車届(様式第17号、様式第17号の2)を添えて消防長に申請するものとする。

(認定の審査等)

第24条　消防長は、前条の申請書を患者等搬送事業申請受理簿(様式第18号)により受理したときは、認定審査基準表(様式第19号)により審査を行うものとする。

(認定証等の交付)

第25条　消防長は、前項の規定に基づき、ストレッチャー及び車椅子等を固定できる患者等搬送用自動車による患者等搬送事業の認定事業者に対し、認定証(様式第21号(その1))、患者等搬送事業者認定マーク(別図1(その1))及び患者等搬送用自動車認定マーク(別図2(その1))を交付する。

(認定証等の有効期間)

第26条　認定証等の有効期間は、認定を受けた日の翌日から起算して5年とする。

(認定証等の更新)

第27条　認定証等の更新を受けようとする認定事業者は、認定の期間が満了する日の1箇月前から満了する日までの間に消防長に更新の申請を行うものとする。

(認定証等の再交付)

第28条　認定事業者は、認定証等を亡失し、滅失したときは、速やかに患者等搬送事業認定証等再交付申請書(様式第23号)により消防長に届出て、認定証等の再交付を受けることができるものとする。

(事業内容の変更)

第29条　認定事業者は、次の各号の一に該当するときは、事業内容変更届出書(様式第24号)により消防長に届出ること。

(認定の取り消し等)

第30条　消防長は、認定事業者が次の各号の一に該当するときは、認定を取り消すことができる。

(認定の失効等)

第31条　認定は、次の各号の一に該当するときは、その効力を失う。

(認定業者への指導等)

第32条　消防長は、年1回以上認定事業者に対し、第2章に定める指導基準の履行状況について調査する。

(特異事案等の報告等)

第33条　消防長は、認定事業者が次の各号の一に該当するときは、当該認定事業者に対し、速やかに特異事案・事故発生等報告書(様式第27号)により報告を求める。

第34条　この要綱の実施に関し必要な事項は、消防長が別に定める。