(趣旨)

第1条　市長は、基幹農作業の受委託、農地流動化の推進及び農業後継者、担い手農業者の育成確保並びに生産性の向上を図るため、機械化農業に対応できる生産基盤の整備を実施する者(以下「実施者」という。)に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(対象事業及び要件)

第2条　この補助金の交付対象とする事業(以下「補助事業」という。)は、次に定める要件を満たしているものとする。

(補助事業の単位)

第3条　補助事業の単位は、造成後の1区画を単位とする。

(事業期間)

第4条　事業期間は、1年以内とし、事業申請年度内に完了するものとする。

(補助対象経費)

第5条　この補助金の対象とする経費(以下「補助対象経費」という。)は、第2条に規定する事業に係る経費のうち、次に掲げるものをいう。

(交付基準)

第6条　この補助金の額は、補助対象経費の3分の1以内の額とし、別表に定める金額を上限とする。ただし、暗渠排水施設にあっては、10アール当たり100mを限度とし、補助金の額を算出する。

(申請者の要件)

第7条　規則第4条に規定する申請者は、次の各号に掲げる要件を備えなければならない。

(交付の条件)

第8条　規則第6条第1項第5号に規定するその他市長が必要と認める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第9条　申請者は、規則第4条第1項に規定する補助金の申請をする際に、小規模農地基盤整備事業補助金交付申請書(様式第1号。以下「申請書」という。)を市長に提出しなければならない。

(申請書の添付資料)

第10条　申請者は、申請書に次の各号に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。この場合において、その他の方法により必要事項が確認できると市長が認める書類については、添付を省略することができる。

(事業が予定期間内に完了しない場合等の報告)

第11条　補助事業者は、第8条第2号の規定により市長の指示を求める場合に、事業が予定期間内に完了しない理由又は事業の遂行が困難になった理由及び事業の遂行状況を記載した書類を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、規則第13条に規定する補助金の実績報告をしようとする場合には、小規模農地基盤整備事業実績報告書(様式第2号。以下「実績報告書」という。)を市長に提出しなければならない。

(施工の基準)

第13条　この補助金により施工された農地は、事業完了後直ちに農作物の栽培が可能となる状態に整備し、水稲作又は水稲転作に供するものとする。

(財産処分の制限)

第14条　補助事業者は、事業完了の日から8年以内に補助金により施工された農地を農地以外のものにしてはならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。