(趣旨)

第1条　市長は、農家負担の軽減を図るとともに農業生産基盤の整備を図るため、土地改良事業等に要する経費に対し、予算の範囲内において、土地改良法(昭和24年法律第195号)に基づく土地改良区(以下「土地改良区」という。)に補助金を交付することができるものとし、その補助金の交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助の対象)

第2条　前条に規定する経費は、次の各号に掲げる経費とし、その事業の区分、対象経費及び補助金の額等は、別表のとおりとする。ただし、補助対象経費の総額から当該補助対象経費に充てる他の収入を差し引いた額を超えない金額とする。

(資料の提出)

第3条　補助金の交付を受けようとする土地改良区は、概算の補助金額を記載した事業計画書を補助金を申請しようとする年度の前年11月1日までに市長に提出しなければならない。

(交付の条件)

第4条　規則第6条第1項第5号に規定するその他市長が必要と認める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(申請書の添付資料)

第5条　申請者は、規則第4条第1項の規定による申請書に、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

(軽微な変更の範囲)

第6条　規則第6条第1項第1号に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更とする。

(実績報告書の添付資料)

第7条　補助事業者は、規則第13条に規定する補助事業実績報告書に、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。