(趣旨)

第1条　市長は、消費者生活に関する知識と意識高揚を図るため、新潟県魚沼市消費者協会(以下「協会」という。)が行う事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象経費の範囲)

第2条　前条に規定する経費は、次の各号に掲げる経費を除くものとする。

(交付基準)

第3条　この補助金は、補助対象経費の総額から前年度繰越金(当該年度において団体の運営経費に充てる前年度からの繰越金をいう。)及び協会の事業収入を差し引いた額を超えない金額とする。

(交付の条件)

第4条　規則第6条第1項第5号に規定するその他市長が必要と認める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(申請書の添付資料)

第5条　協会は、規則第4条第1項の規定による申請書には、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

(軽微な変更の範囲)

第6条　規則第6条第1項第1号に規定する軽微な変更は、次の各号に掲げる変更以外の変更とする。

(実績報告書の添付資料)

第7条　協会は、規則第13条の規定による補助事業実績報告書に、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

(その他)

第8条　この要綱に定めるもののほか必要な事項は、市長が別に定める。