(趣旨)

第1条　市長は、水の郷工業団地(新潟県魚沼市水の郷工業等導入地区農村地域工業等導入実施計画書(平成22年魚沼市告示第128号)に定める水の郷工業等導入地区をいう。以下同じ。)に企業の立地を促進し、もって雇用情勢の改善及び本市産業の振興に寄与することを目的として、一定規模以上の工場等(一の生産設備を構成する設備であって、これを構成する家屋及び償却資産並びに当該家屋の敷地である土地をいう。以下同じ。)を新設し、又は増設した者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(指定)

第2条　市長は、次の各号に該当する場合において、魚沼市工場等誘致条例(平成16年魚沼市条例第138号。以下「工場誘致条例」という。)第2条の規定による指定を受けた工場等が次の各号のいずれにも該当する場合に限り、当該補助金の対象となる工場等として指定(以下「当該要綱による指定」という。)することができる。

(指定の手続き)

第3条　前条第1項又は第2項に規定する当該要綱による指定を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、工場等の建築等の着工前に工場等指定申請書(様式第1号)を市長に提出しなければならない。

(指定した工場等の変更)

第4条　申請者は、当該要綱による指定を受けた工場等の内容を変更し、又は工場等に係る事業を廃止する場合は、速やかに工場等指定変更(廃止)届出書(様式第3号)を市長に提出しなければならない。

(事業開始報告)

第5条　第2条第1項又は第2項に規定する当該要綱による指定を受けた工場等において事業を開始したときは、事業開始報告書(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(補助対象者)

第6条　この要綱に定める補助金の交付を受けることができる者は、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(補助金の額)

第7条　各年度の補助金の額は、第2条の当該要綱による指定を受けた工場等の設備及び当該家屋並びに構築物の敷地である土地の当該年度の固定資産税の納税額の3分の1に相当する額とする。この場合において、その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとし、その額が5,000万円を超えるときは、5,000万円とする。

(補助の期間)

第8条　補助金を交付することができる期間は、当該要綱による指定を受けた工場等が工場誘致条例第3条の規定に基づく奨励措置の適用を受ける期間終了後4年間とする。

(交付申請)

第9条　規則第4条第1項の市長が指定する期日は、税条例第55条第1項に規定する第1期の納期の末日とする。

(実績報告書)

第10条　補助事業者は、規則第13条の補助事業実績報告書に基準日における常用雇用者数を確認できる書類を添付しなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は市長が別に定める。