(趣旨)

第1条　市長は、児童福祉の向上を目的として、魚沼市特別保育事業を円滑に実施するため、当該事業を実施する私立保育所等に対し、予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費)

第3条　補助金の対象となる経費(以下「対象経費」という。)は、次に掲げる事業に係る経費とする。

(補助金の額)

第4条　補助金の額は、次に掲げるとおりとする。ただし、算出された額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

(事前承認)

第5条　補助対象事業を実施しようとする私立保育所等(以下「申請者」という。)は、事前に、年度計画、所要額、その他の必要事項を記載した協議書を市長に対して提出し、市長の承認を得なければならない。

(申請書の添付資料)

第6条　申請者は、規則第4条第1項の規定による申請書に、前条に掲げる協議書、予算書その他協議書に記載されている内容の根拠となる書類を添付するものとする。

(軽微な変更の範囲)

第7条　規則第6条第1項第1号に規定する軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当する変更とする。

(実績報告書の添付資料)

第8条　補助事業者は、規則第13条に規定する補助事業実績報告書に、次の各号に掲げる事項を記載した書類を添付しなければならない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付等に関し必要な事項は、市長が別に定める。