2　市長は、審査により、受給資格があると認めた場合には、子ども手当認定通知書(様式第1号)又は子ども手当認定通知書(施設等受給資格者用)(様式第2号)により、受給資格がないものと認めた場合には、子ども手当認定請求却下通知書(様式第1号)又は子ども手当認定請求却下通知書(施設等受給資格者用)(様式第2号)により、請求者に通知するものとする。

2　市長は、手当額を改定すべきと認めた場合には、子ども手当額改定通知書(様式第3号)又は子ども手当額改定通知書(施設等受給者用)(様式第4号)により、手当額を改定しないものと認めた場合には、子ども手当額改定請求却下通知書(様式第3号)又は子ども手当額改定請求却下通知書(施設等受給者用)(様式第4号)により、請求者に通知するものとする。

2　市長は、省令第6条第1項の子ども手当額改定届の提出がない場合又は同条第2項の子ども手当額改定届の提出がない場合であっても、公簿等によって手当額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づいてその額を改定し、子ども手当額改定通知書(様式第3号)又は子ども手当額改定通知書(様式第4号)により、当該手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

2　市長は、省令第9条の子ども手当受給事由消滅届の提出がない場合であっても、公簿等によって子ども手当の支給事由が消滅したものと確認したときは、職権に基づいて当該手当の認定を取り消し、子ども手当支給事由消滅通知書(様式第5号)又は子ども手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)(様式第6号)により、当該受給者に通知するものとする。

3　市長は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定による転出届の届出があったとき(その届出に係る書面に同法第29条の2の規定による附記がなされたときに限る。)は、前項の規定を適用するものとする。

2　省令第18条に定める申出書(以下「申出書」という。)が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、以後の支払期月毎に請求者等に支払われる子ども手当の額のうち、申出書に記載された寄附の金額に相当する額を、市長が請求者等に代わって受領し、これを寄附するものとする。

3　前項に定める寄附が行われたときは、市長は、子ども手当に係る寄附受領証明書(様式第9号)を、請求者等に送付するものとする。

4　請求者等が、寄附の内容を変更し、又は寄附を撤回しようとする場合の申出は、寄附が受領される前に行われるものとし、申出の提出された日以後に支払われるべき子ども手当を対象とする。

2　省令第19条第1項に定める子ども手当に係る学校給食費等の徴収等に関する申出書(以下「学校給食費等徴収等申出書」という。)が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、支払期月に支給する子ども手当の額から徴収額等を控除した額を支払うものとし、子ども手当に係る学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書(様式第10号)を、徴収対象者に送付するものとする。

3　学校給食費等徴収等申出書を提出した受給者から、申出の内容を変更し、又は申出を撤回しようとする場合の申出は、支払される前に行われるものとする。

2　支払期月に支給する子ども手当の額から徴収額を控除した額(法第24条の規定に基づく寄附金額又は前条第2項に規定する徴収等額がある場合は、それらの額をさらに控除した額)を支払うものとする。

2　市長は、子ども手当の支払を行う場合には、市の広報紙に支払日等を明記し、受給者に周知するものとする。

3　子ども手当の支払は、受給者の申請に基づく金融機関の口座へ、市が指定する金融機関を通じ、口座振替の方法により行うものとする。ただし、市長が当該支払方法により難いと認める受給者については、この限りでない。

この規則は、平成23年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第6条の規定による改正前の魚沼市入湯税条例施行規則、第7条の規定による改正前の魚沼市国民健康保険税条例施行規則、第8条の規定による改正前の魚沼市老人福祉法施行細則、第9条の規定による改正前の魚沼市老人医療費助成に関する条例施行規則、第10条の規定による改正前の魚沼市寝たきり老人等介護手当支給条例施行規則、第11条の規定による改正前の魚沼市重度心身障害者医療費助成条例施行規則、第12条の規定による改正前の魚沼市介護保険条例施行規則、第13条の規定による改正前の魚沼市介護保険法施行細則、第14条の規定による改正前の魚沼市公共物管理条例施行規則、第15条の規定による改正前の魚沼市火災予防条例施行規則、第16条の規定による改正前の魚沼市身体障害者福祉法施行細則、第17条の規定による改正前の魚沼市知的障害者福祉法施行細則、第18条の規定による改正前の魚沼市子ども手当事務処理規則、第19条の規定による改正前の魚沼市空き家等の適正管理及び有効活用に関する条例施行規則及び第20条の規定による改正前の魚沼市債権管理条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。