○魚沼市児童手当事務処理規則
平成24年4月19日
教育委員会規則第10号
(趣旨)
第1条 この規則は、児童手当法(昭和46年法律第73号。以下「法」という。)に基づく児童手当等(児童手当及び法附則第2条第1項の給付をいう。以下同じ。)の支給等に関する事務の取扱いについて、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(備付帳簿等)
第2条 魚沼市教育委員会(以下「教育委員会」という。)において記録し、及び管理すべき情報は、次のとおりとする。ただし、記載すべき事項を電子計算機により確実に記録し、これを適正に管理し、及び利用することによって、事務を支障なく行い得る場合は、作成を省略することができる。
(1) 受給者情報
(2) 関係書類返戻・保留情報
(3) 受給資格調査員証交付情報
(4) 父母指定者管理情報
(令4教委規則1・一部改正)
(父母指定者指定届の処理等)
第3条 教育委員会は、児童手当法施行規則(平成27年内閣府令第26号。以下「府令」という。)第1条の3による届出があったときは、届出者に対して父母指定者指定届受領証を交付する。
(平27教委規則10・一部改正)
(平27教委規則10・平27教委規則18・一部改正)
(平27教委規則10・平27教委規則18・一部改正)
(平27教委規則10・平27教委規則18・一部改正)
(一般受給資格者に係る額改定届の処理)
第7条 教育委員会は、府令第3条第1項の額改定届の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には児童手当特例給付額改定通知書(様式第3号の1)により、当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合は当該届書を届出者に返送するものとする。
(平27教委規則10・平27教委規則18・一部改正)
(平27教委規則10・平27教委規則18・一部改正)
(施設等受給資格者に係る額改定届の処理)
第9条 教育委員会は、府令第3条第2項の額改定届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には児童手当額改定通知書(施設等受給者用)(様式第4号の1)により、当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合は当該届書を届出者に返送するものとする。
(平27教委規則10・平27教委規則18・一部改正)
(平27教委規則10・平27教委規則18・一部改正)
(一般受給資格者に係る現況届の処理)
第11条 教育委員会は、府令第4条第1項の現況届の提出を受けたとき、又は同条第3項の規定により現況届の提出を省略させたときは、次により処理するものとする。
(1) 当該届書の記載事項、公募等(マイナンバー制度による情報連携を含む。)により確認した情報等により審査し、児童手当法施行令(昭和46年政令第281号)第14条第1項又は第2項の規定により認定の請求があったものとみなされる場合に該当すると認めた場合には児童手当特例給付認定通知書(様式第1号の1)により、当該届出者に通知すること。
(2) 当該届書の記載事項、公募等(マイナンバー制度による情報連携を含む。)により確認した情報等により審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合には、当該届書をもって当該手当の認定を取り消し、児童手当特例給付支給事由消滅通知書(様式第5号)により、当該届出者に通知すること。
(平27教委規則10・平27教委規則18・令4教委規則1・一部改正)
(施設等受給者に係る現況届の処理)
第12条 教育委員会は、府令第4条第3項の現況届(施設等受給者用)の提出を受けたときは、当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合には、当該届書をもって当該手当の認定を取り消し、児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)(様式第6号)により、当該届出者に通知すること。
(平27教委規則10・一部改正)
3 教育委員会は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定による転出届の届出があったとき(その届出に係る書面に同法第29条の2の規定による附記がなされたときに限る。)は、前項の規定の例により処理するものとする。
(平27教委規則10・一部改正)
(未支払請求書の処理)
第14条 教育委員会は、府令第9条第1項の末支払児童手当等請求書又は同条第2項の未支払児童手当等請求書(施設等受給者用)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。
(平27教委規則10・一部改正)
(寄附に係る事務処理)
第15条 請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)からの法第20条の規定による寄附の申出は、支払期日ごとの前月15日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として寄附がされるものとする。
2 府令第12条の9に定める申出書(以下この条において「申出書」という。)が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、以後の支払期月毎に請求者等に支給される児童手当等の額(法第21条又は第22条の規定に基づく徴収等がある場合は、当該徴収等される額を控除した額。)のうち、申出書に記載された寄附の金額に相当する額を、委員会が請求者等に代わって受領し、これを寄附するものとする。
4 請求者等が、寄附の内容を変更し、又は寄附を撤回しようとする場合の申出は、寄附が受領される前に行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象とする。
(平27教委規則5・平27教委規則10・一部改正)
(受給資格者の申出による学校給食費等の費用の徴収等に係る事務処理)
第16条 請求者等からの法第21条の規定による学校給食費等の費用の支払の申出は、支払期日ごとの前月15日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象として、当該費用の徴収等を行うものとする。
2 府令第12条の10に定める申出書(以下この条において「申出書」という。)が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、以後の支払期日ごとに支給される児童手当等の額(法第20条の規定に基づく寄附金額又は法第22条の規定に基づく徴収額がある場合は、それらの金額を控除した額。以下この条において同じ。)のうち、申出書に記載された学校給食費等の費用の金額に相当する額について徴収等を行うものとし、請求者等に対しては、児童手当等の額から当該徴収等の額を控除した額を支払うものとする。
4 請求者等が、申出書の内容を変更し、又は申出書を撤回しようとする場合の申出は、学校給食費等の徴収等が行われる前に行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象とする。
(平27教委規則5・平27教委規則10・一部改正)
(児童手当等からの保育料の特別徴収に係る事務処理)
第17条 教育委員会は、法第22条の規定に基づき、児童手当等から保育料を徴収(以下「特別徴収」という。)するときは、保育料特別徴収通知書(様式第11号)により、特別徴収の対象者にあらかじめ送付するものとする。
3 特別徴収の額は、支払期日ごとに支給される児童手当等の額(法第20条の規定に基づく寄附金額又は法第21条の規定に基づき徴収等される額がある場合は、それらの額を控除した額。以下この条において同じ。)から徴収するものとし、特別徴収の対象者に対しては、児童手当等の額から当該特別徴収の額を控除した額を支払うものとする。
(平27教委規則5・一部改正)
(支払)
第18条 児童手当等の支払日は、法第8条第4項に規定する支払期月の15日とする。ただし、その日が日曜日、土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「休日等」という。)にあたるときは、その日前においてその日に最も近い休日等でない日とする。
2 教育委員会は、児童手当等の支払を行う場合には、市の広報紙に支払日等を明記し、受給者に周知するものとする。
4 児童手当等の支払は、受給者の申請に基づく金融機関の口座へ、市が指定する金融機関を通じ、口座振替の方法により行うものとする。ただし、教育委員会が当該支払方法により難いと認める場合にあっては、この限りでない。
(支払の一時差止等)
第19条 教育委員会は、法第10条の規定により児童手当等の額の全部又は一部を支給しないこととしたとき若しくは法第11条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めることとしたときは、児童手当特例給付支払差止通知書(様式第14号)により、受給者に通知するものとする。
(処分の取消し)
第20条 教育委員会は、児童手当等の支給についての認定、児童手当等の額の改定、支払の一時差し止めその他の処分に関し、誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適切に、新たな処分を行うものとし、当該取消しは、文書をもって請求者等に通知するものとする。
(その他)
第21条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育委員会が別に定める。
附則
この規則は、公布の日から施行し、平成24年4月1日から適用する。
附則(平成27年3月20日教育委員会規則第5号)
この規則は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)の施行日から施行する。
附則(平成27年3月24日教育委員会規則第10号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年7月21日教育委員会規則第18号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成28年3月24日教育委員会規則第3号)
(施行期日)
1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日の前日までに通知、決定等がなされた事務に係る措置については、なお従前の例による。
3 市教育委員会の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であってこの規則の施行前にされた市教育委員会の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る市教育委員会の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
4 この規則の施行の際、第2条の規定による改正前の魚沼市ひとり親家庭等の医療費助成に関する条例施行規則、第3条の規定による改正前の魚沼市子どもの医療費助成に関する条例施行規則及び第4条の規定による改正前の魚沼市児童手当事務処理規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。
附則(平成29年12月1日教育委員会規則第9号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和4年3月24日教育委員会規則第1号)
この規則は、令和4年6月1日から施行する。
(平27教委規則18・全改、平28教委規則3・一部改正)
(平27教委規則18・追加、平28教委規則3・一部改正)
(平27教委規則18・全改、平28教委規則3・一部改正)
(平27教委規則18・追加、平28教委規則3・一部改正)
(平27教委規則18・全改、平28教委規則3・一部改正)
(平27教委規則18・追加、平28教委規則3・一部改正)
(平27教委規則18・全改、平28教委規則3・一部改正)
(平27教委規則18・追加、平28教委規則3・一部改正)
(平28教委規則3・一部改正)
(平28教委規則3・一部改正)
(平28教委規則3・一部改正)
(平28教委規則3・一部改正)
(平27教委規則5・一部改正)
(平27教委規則5・一部改正)
(平27教委規則5・平28教委規則3・一部改正)
(平27教委規則18・全改、平29教委規則9・一部改正)
(平27教委規則18・全改)
(平28教委規則3・一部改正)
