(設置)

第1条　児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第25条の2第1項の規定に基づき、保護者のない児童又は保護者に監護させることが不適当であると認められる児童(以下「要保護児童」という。)の早期発見及び適切な保護並びに支援を図ることを目的として、魚沼市要保護児童対策地域協議会(以下「協議会」という。)を設置する。

(事業内容)

第2条　協議会は、要保護児童の適切な保護を図るため、必要な情報の交換を行うとともに要保護児童に対する支援の内容に関する協議を行うほか、次に掲げる事項を行うことができる。

(組織)

第3条　協議会は、別表に掲げる機関及び団体(以下「関係機関等」という。)をもって組織し、代表者会議、実務担当者会議及び個別ケース支援会議を置く。

(会長)

第4条　協議会に、会長を置く。

(調整機関)

第5条　法第25条の2第4項の規定により指定する要保護児童対策調整機関(以下「調整機関」という。)は、教育委員会事務局に置く。

(代表者会議)

第6条　代表者会議は、関係機関等の代表者等をもって組織し、次に掲げる事項について協議する。

(実務担当者会議)

第7条　実務担当者会議は、関係機関等において要保護児童に関する実務を行う者をもって組織し、次に掲げる事項について協議する。

(個別ケース支援会議)

第8条　個別ケース支援会議は、関係機関等において直接要保護児童に関する実務を行う者をもって組織し、次に掲げる事項を協議する。

(関係者の出席等)

第9条　協議会は、情報の交換や支援に関する協議を行うため必要があると認めるときは、関係機関等又は協議会に属していない機関に対し、資料又は情報の提供、意見の開陳その他必要な協力を求めることができるものとする。

(経費の負担)

第10条　会議の参加に係る旅費等必要経費は、当該職員等を参加させる各関係機関等が負担する。

(守秘義務)

第11条　協議会の会議に出席した者は、当該会議で知り得た秘密を他に漏らし、又は要保護児童に対する支援以外の目的に使用してはならない。その職を退いた後も同様とする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、協議会の運営について必要な事項は、別に定める。