2　消防長は、特別査察を実施するときは、その都度査察計画を策定し実施しなければならない。ただし、緊急又は特別な事情がある場合は、この限りでない。

3　消防長は、特別査察を実施したときは、当該査察対象物の定期査察の全部又は一部を省略することができる。

2　消防長は、火災予防の目的達成のため、査察対象物の用途、収容人員、管理状況等から火災危険を判断し、火災予防上必要と認めた査察対象物に対して適切に査察を実施し、積極的に安全の確保を図らなければならない。

3　査察は、査察対象物の関係者が自らの責任において、自主的にその安全を図るべきであるとの認識に立ち、法令義務の履行状況の確認等自主管理の実効性に着目して実施しなければならない。

2　査察員は、査察対象物に関する図書等により事前に調査し、査察が効率的に行われるよう努めなければならない。

2　査察員は、査察対象物の関係者等が正当な理由なく、査察を拒み、妨げ、又は忌避する(以下「査察の拒否行為」という。)場合は、査察の要旨を十分説明し、なお応じない場合は、査察対象物の関係者等に査察の拒否行為の理由を確認し、その旨を消防長に報告し指示を受けなければならない。

3　査察員は、査察対象物の関係者等の民事上の紛争に関与してはならない。

2　改修(計画)報告書の提出日は、前条の規定による立入検査結果通知書を交付した翌日から起算して14日以内とする。

3　消防長は、改修(計画)報告書が提出されない場合は、直ちに提出するよう指導するとともに、改修が行われないと認められるときは、時期を失することなく違反処理に移行するものとする。

4　消防長は、提出された改修(計画)報告書の内容を審査し、計画内容が社会通念上及び火災予防上適当と認められない場合は、直ちに改修の履行義務者に対して必要な指導を行うものとする。

2　消防長は、前項の規定による資料の提出が行われず、法第4条第1項及び第16条の5第1項の規定により資料の提出を命ずるときは、資料提出命令書(様式第4号)を交付するものとする。

3　消防長は、前項の規定により関係者から資料を提出させる場合は、資料提出書(様式第5号)に、提出させる資料の所有権を放棄するか否かの意思表示を明記させ、必要な資料を添えて提出させるものとする。

4　消防長は、関係者が提出した資料の所有権を放棄する意思表示をした場合は、資料受領書(様式第6号)を交付するものとする。

5　消防長は、関係者が提出した資料の返還の意思表示をした場合は、資料保管書(様式第7号)を交付し、紛失、き損等しないよう保管し、保管の必要がなくなった場合は、資料保管書と引き換えにこれを関係者に返還するとともに、返還資料受領書(様式第8号)を提出させるものとする。

2　収去した危険物等の所有者が所有権を放棄する旨を申し出た場合は、危険物等所有権放棄書(様式第10号)を提出させるものとする。

この規程は、平成24年7月6日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、第1条の規定による改正前の魚沼市火災予防査察に関する規程、第2条の規定による改正前の魚沼市火災予防違反処理規程、第3条の規定による改正前の魚沼市危険物の規制に関する事務処理規程及び第4条の規定による改正前の魚沼市液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に関する事務処理規程に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規程は、平成30年4月1日から施行する。

この規程は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、令和3年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の際、この規程による改正前の魚沼市火災予防査察に関する規程様式第3号及び第5号、魚沼市予防事務の処理に関する規程様式第5号、様式第8号、様式第12号、様式第17号、様式第19号及び様式第21号、魚沼市危険物の規制に関する事務処理規程様式第1号、様式第16号から様式第19号まで、様式第24号及び様式第25号、魚沼市液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に関する事務処理規程様式第24号及び様式第25号、魚沼市液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律に基づく消防長の意見書の交付に関する規程様式第1号による用紙で現に残存するものは、施行期日から6か月間、所要の修正を加え、なお使用することができる。