(趣旨)

第1条　この規程は、魚沼市における消防長の権限に属する予防事務の処理について、必要な事項を定めるものとする。

(消防同意)

第2条　消防長は、消防法(昭和23年法律第186号。以下「法」という。)第7条に規定する消防長又は消防署長の同意(以下「消防同意」という。)を要する建築物について、建築主事又は指定確認検査機関(以下「建築主事等」という。)から同意を求める書類の送達を受けたときは、建築確認同意簿(様式第1号)に記録するものとする。

(圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの届出)

第3条　法第9条の3の規定による圧縮アセチレンガス等の貯蔵又は取扱いの届出は、消防長に2部提出するものとする。

(防火管理者の選任又は解任の届出)

第4条　消防法施行規則(昭和36年自治省令第6号。以下「省令」という。)第3条の2第1項に基づく防火管理者の選任又は解任の届出書は、消防長に2部提出するものとする。

(消防計画の届出)

第5条　省令第3条第1項に基づく消防計画の届出書は、消防長に2部提出するものとする。

(訓練の通報)

第6条　省令第3条第11項に基づく消火訓練及び避難訓練の事前通報は、消防訓練実施通知書(様式第4号)の提出によることができる。

(消防用設備等の特例申請)

第7条　政令第32条の規定により、消防用設備等について基準の特例を受けようとする者は、当該消防用設備等が、法第17条の14の規定に基づく工事整備対象設備等着工届出書(以下「着工届」という。)を要するものは着工届と同時に、その他のものは設置前に、消防用設備等特例申請書(様式第5号)を消防長に2部提出し、承認を得なければならない。

(防火対象物の定期点検報告書)

第8条　法第8条の2の2第1項の規定による防火対象物定期点検報告書は、消防長に2部提出するものとする。

(防火対象物定期点検報告の特例申請書)

第9条　法第8条の2の3の規定による防火対象物定期点検報告の特例認定を受けようとする者は、防火対象物点検報告特例認定申請書(省令別記様式第1号の2の2の2の3。以下「特例申請書」という。)を消防長に2部提出するものとする。

(検査の実施)

第10条　消防長は、前条の申請があった防火対象物について、別表第3に示す検査項目に基づき検査を実施するものとする。

(認定・不認定の通知)

第11条　消防長は、検査結果に基づき特例認定要件に適合しているか否かを判定した場合は、認定・不認定通知書(様式第7号)に第9条の規定により提出を受けた特例申請書1部を添えて、申請者に通知するものとする。この場合において、認定通知書の場合は、認定の効力が生ずる日を記載し、不認定通知書の場合は、特例認定をしない理由を記載するものとする。

(管理権原者変更届出書)

第12条　法第8条の2の3第5項の規定による管理権原者変更届出書は、消防長に2部提出するものとする。

(認定通知証明書の交付)

第13条　第11条の規定による認定通知書の交付を受けた者が、当該通知書を紛失、亡失、又は滅失した場合で、当該通知書による通知を受けたことの証明を必要とする場合は、防火対象物点検報告特例認定通知証明書交付申請書(様式第8号)を消防長に提出し、認定通知証明書(様式第9号)の交付を受けることができる。

(消防用設備等の工事着手の届出)

第14条　着工届は、消防長に2部提出するものとする。

(消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置の届出及び検査)

第15条　省令第31条の3第1項の規定に基づく消防用設備等(特殊消防用設備等)設置届出書(以下「設置届」という。)は、消防長に2部提出するものとする。

(消防用設備等又は特殊消防用設備等の設置証明)

第16条　法第17条第1項の防火対象物のうち特定防火対象物その他政令で定めるもの以外の防火対象物について、当該関係者から設置届による申出があり、検査の結果、基準に適合していると認めるときは、消防用設備等(特殊消防用設備等)設置証明書(様式第15号)を交付することができる。

(消防用設備等の点検結果報告書)

第17条　法第17条の3の3の規定による消防用設備等の点検結果報告書は、消防長に2部提出するものとする。

(防火管理に関する講習)

第18条　政令第3条第1項第1号イに規定する甲種防火管理講習及び第2号イに規定する乙種防火管理講習は、年1回以上実施するものとする。ただし、乙種防火管理講習は、消防長が必要と認めた場合に実施するものとする。

(防火管理講習受講票)

第19条　防火管理講習を受けようとする者は、防火管理講習受講票(様式第16号)を提出しなければならない。

(防火管理講習の修了証明)

第20条　省令第2条の3第5項の規定する修了証の交付を受けた者(消防法施行令の一部を改正する政令(昭和61年政令第369号)附則第2項の規定により甲種防火管理講習を修了した者とみなされる者を含む。)が修了証を紛失又は滅失したときは、防火管理講習修了証明申請書(様式第17号)により申請し、証明書の交付を受けることができる。

(防火管理者の資格証明)

第21条　消防長は、政令第47条第1項の規定による防災管理者の資格を有する者のうち、修了証の交付を受けた者以外の者から、防災管理者の資格証明について申請があった場合は、防災管理者の資格証明申請書(様式第21号)により、防災管理者の資格証明書(様式第22号)を交付するものとする。

(その他)

第22条　この規程の施行に関し必要な事項は、消防長が別に定める。