(目的)

第1条　この要綱は、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第40条第1項の規定に基づき職員に対する人事評価を公平かつ適正に実施することにより、能力及び実績に基づく人事管理を行うとともに、職員の主体的な職務遂行及び能力開発を促進し、効果的な人材育成を推進することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(被評価者の範囲)

第3条　人事評価等は、常勤の一般職に属する職員について実施しなければならない。ただし、市長が別に定めるときは、この限りでない。

(評価者等)

第4条　業績評価、勤務成績評価及び行動評価は、1次評価者及び2次評価者が行うものとし、最終評価は最終確認者が行うものとする。

(評価期間)

第5条　業績評価及び勤務成績評価は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。ただし、これにより難い場合は、別に定めるところによる。

(組織目標)

第6条　評価者である部長及び課長(これらに相当する職にある職員を含む。以下同じ。)は、課題設定シート(様式第6―1号)を活用し、職位に応じた組織目標シート(様式第1号又は様式第2号)により、評価期間における組織目標を設定するものとする。

(業務目標の設定等)

第7条　被評価者は、前条に規定する組織目標等を踏まえて評価期間における業務目標の設定等を行うとともに、当該目標等を課題設定シート(様式第6―2号)及び目標実行計画書(様式第7号)を活用し、業績評価表(様式第3―1号)に記録し、必要に応じ難易度「高」の理由書(様式第5号)を添えて1次評価者に、期限までに提出しなければならない。

(面談等)

第8条　1次評価者は、前条の規定により提出された業績評価表により期限までに被評価者との面談を実施し、被評価者の業務目標の達成等及び能力等の向上のため、必要に応じて指導記録表(様式第9号)を用いて被評価者に対して指導し、又は助言するものとする。

(業績評価、勤務成績評価及び行動評価等)

第9条　被評価者は、業務目標の達成状況及び発揮した能力等を、第7条の規定により提出した業績評価表(様式第3―1号)、勤務成績評価表(様式第3―2号及び様式第3―3号)及び行動評価表(様式第8―1号及び様式第8―2号)(以下「人事評価表」という。)に記録し、その人事評価表を1次評価者に、期限までに提出しなければならない。

(最終評価)

第10条　最終確認者は、前条第3項の規定により提出された人事評価表の内容を確認し、必要に応じて再評価の指示を行うとともに、被評価者の最終評価を行い、その人事評価表を期限までに市長及び2次評価者に提出しなければならない。

(結果通知)

第11条　2次評価者は、前条の規定による最終確認者の確認後、その目標管理評価及び勤務成績評価(以下「2次評価」という。)の結果を被評価者に書面により、期限までに通知するものとする。

(異議の申出)

第12条　被評価者は、次の場合には書面により異議申出(様式第11号)を行うことができる。

(人事評価審査会)

第13条　前条の確認者等による申出で解決できない苦情等について審査するため、人事評価審査会(以下「審査会」という。)を置く。

(人事評価結果の活用)

第14条　人事評価の結果は、職員の人材育成及び人事管理の基礎として活用するものとする。

(評価者研修の実施)

第15条　総務課長は、1次評価者及び2次評価者に対して、人事評価の公正及び制度の円滑な運用を図るため、必要な研修を適宜実施するものとする。

(人事評価表の保管)

第16条　人事評価表の保管者は総務政策部長とし、作成後5年間保管するものとする。

(委任)

第17条　この要綱に定めるもののほか、人事評価の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。