(趣旨)

第1条　この要綱は、補聴器の装用による言語習得及びコミュニケーション能力の向上を目的とし、身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第15条に規定する身体障害者手帳の交付の対象とならない軽・中等度難聴児に対し、補聴器の購入費の一部を助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成の対象となる者は、次に掲げる要件を全て満たす難聴児(以下「対象児」という。)とする。

(助成対象の補聴器)

第3条　助成の対象となる補聴器は、装用効果の高い側の耳に片側装用する補聴器とする。ただし、教育上、生活上等必要があると市長が認めた場合に限り、両側に装用する補聴器を助成の対象とすることができる。

(助成額)

第4条　助成額は、新たに補聴器を購入する経費又は別表第1に定める耐用年数を経過した後に補聴器を更新する経費として助成を希望する対象児の保護者が実際に購入に要した額と、同表に定める補聴器の種類に応じた1台当たりの基準価格を比較して少ない方の額に別表第2に定める世帯の区分に応じ、同表の助成率を乗じて得た額とする。ただし、適正な装着状態において当該補聴器が修理不能により用具の使用が困難となった場合、成長に伴い用具が合わなくなった場合等、特別な事情があると市長が認める場合は、耐用年数を経過する前であっても、新たな補聴器を購入する経費として助成の対象とすることができる。

(助成の申請)

第5条　助成を受けようとする対象児の保護者は、補聴器を購入する前に、軽・中等度難聴児補聴器購入費助成申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(助成の決定)

第6条　市長は、前条の規定により申請書の提出があったときは、その内容を審査し、助成することを決定したときは軽・中等度難聴児補聴器購入費助成決定通知書(様式第3号)により、助成しないことを決定したときは軽・中等度難聴児補聴器購入費助成却下決定通知書(様式第4号)により申請者に通知するものとする。

(補聴器の購入等)

第7条　前条の規定による助成の決定を受けた者(以下「助成決定者」という。)は、速やかに助成決定通知書に記載された補聴器販売事業者に給付券を提出し、補聴器を購入するものとする。この場合において、助成決定者は、補聴器の価格から助成の額を控除した額を補聴器販売事業者に支払わなければならない。

(台帳の整備)

第8条　市長は、この要綱による助成の状況を明らかにするために、軽・中等度難聴児補聴器購入費台帳(様式第7号)を整備するものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。