2　前項の事業は、障害者虐待に関する情報共有や協力体制を構築するため、関係機関等で協議する場を設置し、地域における実情を情報交換し、効率的で効果的な連携体制を構築するものとする。この場合において、前条各号に規定する事業の実施にあたっては、自立支援協議会との緊密な連携を図るとともに、児童や高齢者の虐待防止ネットワークとも連携するものとする。

2　障害者虐待防止センターは、障害者虐待防止のため、次の役割を担うものとする。

3　障害者虐待に関する通報、届出又は相談の対応窓口は、次の各号の区分に応じ、当該各号のとおりとする。この場合において、休日及び夜間の緊急相談等については、別に定める「休日夜間緊急連絡網」により、当直員が受理し、速やかに市民福祉部福祉支援課へ連絡し、及び報告するものとする。

4　市は、障害者虐待を未然に防ぐため、過去に障害者虐待のあった家庭やそのおそれのある家庭等に、障害者虐待についての経験や知識のある相談支援専門員等を重点的に訪問させ、家族関係等の調整、不安軽減等に向けた支援を行うものとする。

5　市は、障害者虐待についての経験や知識のある社会福祉士、精神保健福祉士、臨床心理士等に依頼し、障害者虐待の防止、家族関係等の修復を目指し、虐待を受けた障害者やそのおそれのある障害者及びその養護者等に対して、カウンセリングを行うものとする。

2　市は、事前に障害者支援施設や短期入所事業者等と虐待を受けた障害者の受け入れについて、協定又は委託契約を締結し、一時保護のための居室を確保するものとする。

3　前項の一時保護にあたっては、虐待を受けた障害者の障害又は心身の状況、一時保護先の施設の状況等を勘案して選定する。

4　第2項の一時保護に係る経費については、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に規定する短期入所等の単価を参考にして決定するものとする。

5　第2項の一時保護を行った障害者については、必要に応じ成年後見制度の利用について検討する。

6　第2項から前項までの規定に関わらず、やむを得ない事由による措置については、別に定める。

2　医学の専門的な事項については、小千谷市魚沼市医師会の協力を得て、医学専門委員を委嘱し、虐待を受けた障害者やそのおそれのある障害者の治療の必要性及び医学的側面からの支援方法について助言を得るものとする。

3　法律の専門的な事項については、顧問弁護士等の協力を得て、法律専門委員を委嘱し、虐待を受けた障害者やそのおそれのある障害者の保護、自立支援、権利擁護等法的側面からの支援方法について助言を得るものとする。

2　市は、障害者虐待の通報義務、虐待を受けた障害者の保護及び自立支援又は障害者虐待を行った養護者への支援等について、関係機関等と協力し、地域住民をはじめとした関係者等にリーフレット、ポスター、行政広報紙、シンポジウム等を活用し、広報啓発活動を行うものとする。

2　市は、事業の実施にあたっては、高齢者虐待の防止又は児童虐待の防止を所管する関係部局との連携を図るものとする。

3　事業に関係する者は、虐待を受けた障害者等に関する個人情報の取扱いに十分留意しなければならない。

この要綱は、平成24年10月1日から施行する。

この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

この要綱は、平成31年4月1日から施行する。