2　夫婦で農業経営を開始し、次の要件を全て満たす場合は、交付期間1年につき夫婦合わせて、前項の額に1.5を乗じて得た額(1円未満は切捨て)を交付するものとする。

3　複数の新規就農者が農業法人を設立し、共同経営する場合は、当該新規就農者(当該農業法人及び新規就農者それぞれが人・農地プランに中心となる経営体として位置づけられ、又は位置づけられることが確実と見込まれている場合に限る。)に交付期間1年につきそれぞれ第2条第1項の額を交付する。この場合において、経営開始後5年以上経過している農業者が法人を経営する場合は、交付の対象としない。

2　前項第2号の場合において、1戸1法人(世帯員のみで構成される法人に限る。)以外の農業法人を継承する場合は、交付の対象としない。

2　規則第4条第1項の規定による申請は、支払請求書(様式第2号)によるものとする。

3　前項の請求は、半年ごと又は1年ごとに行うこととし、経営開始後1年を超えて請求した場合は、既に経過した年数分を交付の対象としない。

2　交付対象者は、前項の青年等就農計画等の変更に伴い、支払請求の内容に変更が生じる場合にあっては、変更請求をするものとする。

2　資金交付対象者は、病気などのやむを得ない理由により就農を休止する場合にあっては、休止届(様式第4号)を市長に提出するものとする。

3　前項の休止届を提出した資金交付対象者が就農を再開する場合は、経営再開届(様式第5号)を市長に提出するものとする。

4　資金交付対象者が妊娠・出産又は災害により就農を休止する場合(第2条第2項に規定する夫婦で農業経営を行う妻が妊娠・出産により就農を休止する場合を除く。)には、1度の妊娠・出産又は災害につき最長1年の休止期間を設けることができ、その休止期間と同期間、交付期間を延長することができる。この場合において、前項の経営再開届と合わせて第7条第1項の手続に準じて青年等就農計画等の交付期間の変更を申請するものとする。

2　資金交付対象者は、交付期間終了後5年間、毎年7月末及び1月末までにその直近6箇月の作業日誌(様式第6号の2)を市長に提出するものとし、交付期間終了後5年間の間に農業経営を中止し、離農した場合には、離農届(様式第9号)を提出するものとする。

3　資金交付対象者は、交付期間内及び交付期間終了後3年の間に居住地や電話番号等を変更した場合は、変更後1月以内に住所等変更届(様式第7号)を市長に提出するものとする。

4　資金交付対象者は、交付終了後の就農継続期間中にやむを得ない理由により就農を中断する場合は、中断後1箇月以内までに市長に就農中断届(様式第10号)を提出する。この場合において、就農中断期間は就農を中断した日から原則1年以内とし、就農を再開する場合は就農再開届(様式第11号)を提出するものとする。

2　前項の規定による確認は、次に掲げる方法により行うものとする。

3　市長は、前条第4項の規定による届出があり、その内容がやむを得ないと認められる場合、就農の中断を承認する。この場合において、就農中断期間は就農を中断した日から原則1年以内とするものとし、市長は、当該資金交付対象者の就農再開に向けた取組状況を適宜確認し、就農再開に向けたフォローアップを行うものとする。

2　平成28年度以前に交付対象となった者についても、交付期間中に前項の評価を実施するものとする。

2　サポートチームは、原則として10月と4月の年2回、交付対象者を訪問し、経営状況の把握及び諸課題の相談に対応し、サポートチーム活動記録を取りまとめるものとし、第11条の中間評価においてB評価相当とされた者に対しては、評価結果を踏まえた重点指導案をとりまとめ、翌年1年間指導を行うものとする。

2　支援金の交付の対象となる者は、第11条の中間評価でA評価相当とされた者のうち、支援金の交付を希望する者とする。

3　支援金の交付を希望する者は、経営発展支援金交付申請書(以下「申請書」という。)を市長に提出するものとする。

4　市長は、申請書の内容を審査し、交付対象者のさらなる経営の発展につながる取組であると認める場合は、承認し、審査結果を交付対象者に通知するとともに、支援金を概算払で交付する。

5　交付対象者は、承認された内容を実施し、事業完了(取組終了)後1箇月以内又は市長が定める期日までに経営発展支援金実績報告書(以下「実績報告書」という。)を提出し、承認を受けるものとする。

6　市長は、実績報告書の内容を審査し、適当であると認める場合は承認し、支援金の精算を行う。

7　支援金の交付の額は、第4項で承認された取組の実現に必要な額とし、交付対象者が次年度も経営開始型の資金の交付を受けた場合に交付される額の2倍又は150万円のいずれか低い額以内の額とする。

8　支援金の交付対象期間等は、次の各号に掲げるとおりとする。

2　前項第6号の場合において、その後に年間の総所得が350万円を下回った場合にあっては、翌年から交付を再開することができるものとする。

2　虚偽の申請等を行った場合は、資金の全額を返還するものとする。

3　経営開始型の交付期間(休止等、実際に交付を受けなかった期間を除く。)と同期間、営農を継続しなかった場合にあっては、交付済みの資金の総額に営農を継続しなかった期間(月単位)を交付期間(月単位)で除した値を乗じた額を返還する。ただし、第9条第4項の手続を行い、就農を中断した日から原則1年以内に就農を再開し、就農中断期間と同期間更に就農継続した者及び第11条の中間評価によりC評価相当とされた者を除く。

4　資金交付対象者は、第1項ただし書に規定するやむを得ない事情に該当する場合は、返還免除申請書(様式第8号)を市長に提出するものとする。

この要綱は、平成24年10月31日から施行する。

この要綱は、平成26年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成27年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日前に申請のあった者に係る魚沼市青年就農給付金の給付については、なお従前の例による。ただし、改正後の第6条第1項及び第3項の規定については、この要綱による改正後の同要綱を適用するものとする。

3　この要綱による改正前の魚沼市青年就農給付金交付要綱の規定に基づき給付を受けている者が、改正後に第2条に規定する夫婦共同経営に計画変更する場合は、夫婦合わせて改正後の同要綱の適用を受けるものとする。

この規程は、平成28年5月23日から施行し、平成28年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成29年7月31日から施行し、平成29年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この通知による改正前の魚沼市青年就農給付金交付要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例によるものとする。

この要綱は、平成29年12月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成30年6月18日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この通知による改正前の魚沼市農業次世代人材投資資金交付要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例によるものとする。

この要綱は、平成30年12月3日から施行し、平成30年10月9日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和元年8月7日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の日前に改正前の魚沼市農業次世代人材投資資金交付要綱の規定に基づき実施している事業に対する同要綱の適用については、なお従前の例によるものとする。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。