2　会派の代表者は、前項の規定により申請した事項に異動が生じたときは市長に対し、議長を経由して政務活動費交付変更申請書(様式第2号)を提出しなければならない。

3　政務活動費の交付を受けようとする議員は、毎年度4月5日までに、市長に対し、議長を経由して政務活動費交付申請書(様式第3号)を提出しなければならない。また、年度の途中から政務活動費の交付を受けようとする議員は、交付を受けようとする月の5日までに、市長に対し、議長を経由して政務活動費交付申請書(様式第3号)を提出しなければならない。

4　議員は、前項の規定により申請した事項に異動が生じたときは市長に対し、議長を経由して政務活動費交付変更申請書(様式第4号)を提出しなければならない。

5　会派を解散したときは、当該会派の代表者であった者は市長に対し、議長を経由して会派解散届(様式第5号)を提出しなければならない。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年3月1日から施行する。

(魚沼市議会政務調査費の交付に関する条例施行規則の廃止)

2　魚沼市議会政務調査費の交付に関する条例施行規則(平成18年魚沼市規則第3号)は、廃止する。

(経過措置)

3　この規則の規定は、この規則の施行の日以後に市長に提出する政務活動費交付申請書、政務活動費交付変更申請書、会派解散届、政務活動費交付請求書及び市長が通知する政務活動費交付(変更)決定通知書から適用し、この規則の施行の日前に前項の規定による廃止前の魚沼市政務調査費の交付に関する条例施行規則の規定により市長に提出した政務調査費交付申請書、政務調査費交付変更申請書、会派解散届、政務調査費交付請求書及び市長が通知した政務調査費交付(変更)決定通知書については、なお従前の例による。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。