(趣旨)

第1条　この要綱は、本市の再生可能エネルギー等の利用を促進し、低炭素・循環型社会の構築のため、再生可能エネルギー等を利用した機器及び設備(以下「機器等」という。)を設置する者に対し、その設置経費の一部について予算の範囲内で補助金を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(対象機器等及び補助金額)

第2条　この要綱において、補助金交付対象となる機器等の種類、補助金額及び補助上限額は、別表に掲げるとおりとする。ただし、この補助金のほか、当該機器の設置に係る同様の趣旨で金銭の給付を受ける場合は、当該給付の額を設置経費より差し引くものとし、補助金額に1,000円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額とする。

(申請者の要件)

第3条　規則第4条に規定する申請者は、次の各号に掲げる要件を備えなければならない。

(交付の条件)

第4条　規則第6条第1項第5号に規定するその他市長が必要と認める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、対象機器等の設置前に再生可能エネルギー普及促進事業補助金交付申請書(別記様式)に次の各号に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(軽微な変更の範囲)

第6条　規則第6条第1項第1号に規定する軽微な変更は、補助金額の増減を伴わない変更とする。

(実績報告)

第7条　補助事業者は、規則第13条に規定する補助事業実績報告書に、必要な書類のほか、補助金の受取に使用する交付対象者本人名義の振込口座通帳の写し(表紙の裏面氏名のカタカナが確認できるものに限る。)その他の振込口座番号等を確認できる資料を添えて市長に提出しなければならない。

(事業が予定期間内に完了しない場合等の報告)

第8条　補助事業者は、規則第6条第1項第3号の規定により市長の指示を求める場合に、事業が予定の期間内に完了しない理由又は遂行が困難となった理由及び事業の遂行状況を記載した書類を市長に提出しなければならない。

(取得財産の処分の制限)

第9条　規則第20条第2号及び第3号に規定する市長が定める財産は、補助金の交付を受けて設置した機器等の本体とする。

(努力義務)

第10条　補助金の交付を受けて機器等を設置した者は、これを有効に活用し、低炭素・資源循環型社会に資するよう努めなければならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。