2　臨時的任用職員の採用は、公募又は公共職業安定所へ求人を行うなど広く応募者を募って採用するものとする。

3　第1項の協議をする場合は、臨時的任用の承認申請書(別記様式第5号)を提出するものとする。

4　臨時的任用職員の任免は、全て任用通知書(別記様式第10号)を交付して行うものとする。

5　臨時的任用職員は、任用期間満了の場合には、期限の到来により当然に失職するものであり、労働基準法(昭和22年法律第49号)第20条の解雇の予告は必要ないものであるが、任用期間の終期を明らかにするため、引き続いて任用する場合を除き、任用期間満了1月前までに、任用期間満了通知(別記様式第13号)により任用期間の満了の予告をするものとする。

2　育休法第6条第1項の規定により臨時的任用する場合は、育児休業の承認期間の範囲内で課長等が必要と認める期間とする。

3　臨時的任用職員の任用期間は、任用の根拠法令又は勤務公署の別を問わず、引き続き1年を超えることはできない。ただし、正職員の産前産後休暇期間について地公法第22条第2項の規定により臨時的任用した者を、引き続き同一職員の同一子に係る育児休業期間について育休法第6条第1項の規定により臨時的任用する場合にあっては、当該育児休業期間について1年を限度として継続して任用することができる。

2　任命権者は、免職日の30日前までに免職予告をし、処分の根拠、免職期日を記した文書により通知しなければならない。

2　支給することができる手当は、次の各号に規定する手当とする。ただし、通勤手当については、当該職員の任用期間を考慮のうえ、予算の範囲内において支給することができる。

3　賃金の支給日は、原則として月末締めで翌月21日支払とする。

4　第1項及び第2項に規定するもののほか、賃金及び手当の支給方法等については、正職員の例による。

2　第3条第3項の規定により、1年を超えて任用する場合にあっては、任用期間が1年を超えた日に、残りの任用期間に応じて別表第1に定める日数をさらに付与するものとする。

3　年次休暇の取得は、日又は時間を単位とし、年次休暇の請求に当って、1時間未満の端数があるときは、正職員の例による。

4　1時間を単位として与えられた年次休暇を日に換算する場合は、7時間45分をもって1日とする。

2　子の看護休暇、私傷病休暇及び短期介護休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、その全てを使用とすることができる。

3　1時間を単位として与えられた子の看護休暇、私傷病休暇及び短期介護休暇を日に換算する場合は、7時間45分をもって1日とする。

4　第1項の規定にする特別休暇については、任命権者の承認を受けなければならない。

この要領は、平成25年4月1日から施行する。

この要領は、平成25年8月1日から施行する。

この要領は、平成26年4月1日から施行する。

この要領は、平成27年4月1日から施行する。

この要領は、平成31年4月1日から施行する。