(趣旨)

第1条　市は、高齢化率等の高い地域において、市民が互いに助け合いながら、安心して有意義に暮らすための取組みに要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象団体)

第2条　補助金の交付を受けることができる団体(以下「補助対象団体」という。)は、事業実施年度の4月1日現在で次の要件をすべて満たす単独の自治会(以下「単独自治会」という。)を有する市内のコミュニティ協議会とする。ただし、コミュニティ協議会が未組織の地区にあっては、単独自治会又は単独自治会と当該自治会に隣接する自治会で組織する団体を補助対象団体とすることができる。

(補助対象区域)

第3条　事業を実施する区域は、前条に規定する補助対象団体の区域(以下「補助対象区域」という。)で、市長が認めた区域とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業(以下「補助事業」という。)並びにその内容及び要件は、別表第1に掲げるとおりとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、補助事業に要する経費のうちそれぞれ別表第2補助対象経費の欄に掲げる経費とする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、事業区分ごとに別表第2補助金の額の欄に掲げる金額を算出して合算した金額とし、その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。ただし、同表中高齢者世帯日用品等買い物代行事業にあっては、端数処理を行わないものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする団体は、規則第4条に定める補助金等交付申請書に、高齢化対策共助事業該当申請書(様式第1号)及び除雪組合運営事業にあっては第1号から第3号まで、高齢者世帯日用品等買い物代行事業にあっては第4号及び第5号に掲げる書類を添えて、別に定める日までに市長に提出しなければならない。

(事業の変更又は廃止)

第8条　補助金の交付決定を受けた団体(以下「補助事業者」という。)は、補助事業の内容、補助対象経費の配分及び事業完了予定年月日の変更(次条に規定する軽微な変更を除く。)又は事業の廃止をする場合は、規則第6条に定める補助金等変更(廃止)申請書を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(軽微な変更の範囲)

第9条　規則第6条第1項第1号に規定する軽微な変更は、次に掲げる変更とする。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、速やかに、規則第13条に定める実績報告書に別表第3に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定の取消し)

第11条　虚偽の報告等で不正に補助金を受けようとした場合は、補助金の交付決定を取り消すものとし、前金払又は概算払を受けていた場合は、交付決定を取り消された日から起算して15日以内に交付された補助金の全額を返納しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。