(目的)

第1条　この条例は、二元代表制の下、合議制の機関である議会の役割を明らかにするとともに、議会及び議員の活動原則等の基本的事項を定めることにより、議会の活性化を図り、もって議会が市民の信託に応え、市民の福祉向上及び公正で民主的な市政の発展に寄与することを目的とする。

(議会の活動原則)

第2条　議会は、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。

(議員の活動原則)

第3条　議員は、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。

(会派)

第4条　議員は、議会活動を行うため、基本的な理念を共有する議員をもって会派を結成することができる。

(情報の共有及び公開)

第5条　議会は、多様な方法を用いて、議会の保有する情報を積極的に提供し、市民との情報の共有に努めるものとする。

(市民参画)

第6条　議会は、市民参画のために、市民との意見交換の場を多様に設けて、自らの政策能力の強化や政策提案の拡大を図るものとする。

(議会報告会)

第7条　議会は、市民に対し、議会で行われた議案等の審議及び審査の内容について報告する議会報告会を開催する。

(市長等との関係)

第8条　議会は、市長その他の執行機関及びその職員(以下「市長等」という。)との対等な緊張関係を常に保持し、事務の執行の監視及び評価その他の議事機関としての責務を果たしていくものとする。

(政策等の形成過程の説明要求)

第9条　議会は、市長が提案する政策等について、議会審議における論点を整理し、その審議を深めるため、市長等に対し、必要な情報を明らかにするよう求めるものとする。

(議決事件)

第10条　地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第96条第2項の規定による議会の議決すべき事件は、市が総合的かつ計画的な行政運営を図るための基本構想の策定又は変更とする。

(政策提言及び政策立案)

第11条　議会は、条例の制定、議案の修正、決議等を通じて、市長等に対し積極的に政策提言及び政策立案を行うものとする。

(議会運営)

第12条　議会は、民主的かつ効率的な議会運営を行わなければならない。

(委員会)

第13条　委員会は、委員間の自由な討議を保障した運営を行うとともに、政策提言及び政策立案を積極的に行うよう努めなければならない。

(会議における質問及び質疑応答)

第14条　議会審議における質問及び質疑の応答等は、次に掲げるとおりとする。

(政務活動費)

第15条　政務活動費の交付を受けた会派及び議員は、政務活動費を有効に活用し、積極的に調査研究を行わなければならない。

(議会の研修)

第16条　議会は、議会及び議員の政策提言及び政策立案の能力を高めるため、研修を実施しなければならない。

(交流及び連携の推進)

第17条　議会は、政策形成及び広域的な課題の解決に資するため、他の自治体議会と積極的な交流及び連携を図るものとする。

(議会事務局の体制整備)

第18条　議会は、議会の政策立案能力を向上させ、議会活動を円滑かつ効率的に行うため、議会事務局の機能強化を図るものとする。

(議会図書室)

第19条　議会は、議員の調査研究に資するため、議会図書室の図書等の充実に努め、その有効活用を図るものとする。

(予算の確保)

第20条　議会は、議会の機能を保持し、円滑な議会運営を実現するため、予算の確保に努めるものとする。

(災害時における議会及び議員の対応)

第21条　議長は、市が災害対策本部(災害対策基本法(昭和36年法律第223号)第23条の2第1項の規定に基づき市が設置する魚沼市災害対策本部をいう。)を設置したときは、市の災害対策活動を支援するため、魚沼市議会災害対策支援本部を設置するものとする。

(議員の政治倫理)

第22条　議員は、市民の代表として、高い倫理的義務が課せられていることを深く自覚し、品位の保持に努め行動しなければならない。

(最高規範性)

第23条　この条例は、議会の最高規範であって、議会は、この条例に反する議会関係条例等を制定してはならない。

(検証及び見直し)

第24条　議会は、この条例の目的が達成されているかどうかを定期的に検証するものとする。