2　訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、通算48月を超えない範囲で支給するものとする。この場合において、令和2年度以前に修業を開始し、令和3年4月1日時点で修業中の者についても、通算48月を超えない範囲で支給するものとする。

3　訓練促進給付金は、月を単位として支給するものとし、原則として第8条に規定する申請のあった日の属する月から支給すべき事由を喪失した日の属する月までの各月において支給するものとする。

4　修了支援給付金は、修了日を経過した日以後に支給するものとし、原則として第8条に規定する申請のあった日の属する月以降において支給するものとする。ただし、訓練促進給付金の支給を受け、准看護師養成機関を修了する者が、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合には、原則として養成機関の修了日を経過した日以降に修了支援給付金を支給するものとする。

2　修了支援給付金の支給額は、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

2　市長は、事前相談において、当該母子家庭の母又は父子家庭の父の資格取得への意欲や能力、養成機関における単位取得及び当該資格の取得見込みを的確に把握するとともに、生活状況について聴取し、支給の必要性について十分確認するものとする。

3　准看護師の資格を取得するために、養成機関での修業を希望する場合には、引き続き、看護師の資格を取得するために、養成機関で修業する場合に、通算48月を超えない範囲で当該給付金の支給が可能である旨の説明を事前相談において行うものとする。

2　訓練促進給付金支給申請書の提出は、修業を開始した日以後に行うことができる。

3　完了届及び修了支援給付金支給申請書の提出は、修了日を経過した日以後、修了日から起算して30日以内に行わなければならない。ただし、やむを得ない事由があるときは、この限りでない。

2　前項の規定により支給の決定を行った場合には、高等職業訓練促進給付金支給決定通知書(様式第3号)(以下「支給決定通知書」という。)により、支給しない決定を行った場合には、高等職業訓練促進給付金　認定請求(申請)却下通知書(様式第4号)(以下「申請却下通知書」という。)により、申請者に通知するものとする。

3　市長は、修了支援給付金支給申請書を受理した場合は、速やかに支給の可否を決定し、遅滞なくその旨を通知するものとする。

2　市長は、受給者に対して、前項のほか、給付金の支給に関して必要と認める報告等を求めることができる。

2　完了届及び修了支援給付金支給申請書の添付書類は、養成機関の長が証明する修了証明書とする。

3　完了届及び修了支援給付金支給申請書の提出期限は、原則として修業修了日の翌日から起算して30日以内とする。

4　資格取得及び就職状況報告書の提出期限は、原則として修業修了日の翌日から起算して90日以内とする。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律附則第1条第4号に掲げる規定の施行の日(平成28年1月1日)から施行する。

この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の魚沼市日常生活用具の給付及び貸与に関する要綱、第2条の規定による改正前の魚沼市障害者等に対する社会福祉法人等利用者負担軽減事業実施要綱、第3条の規定による改正前の魚沼市障害者地域生活支援事業(移動支援事業、地域活動支援センター事業、日中一時支援事業、生活サポート事業)実施要綱、第4条の規定による改正前の魚沼市重度障害者等日常生活用具給付事業実施要綱、第5条の規定による改正前の魚沼市重度障害者等住宅改修費給付事業実施要綱、第6条の規定による改正前の魚沼市障害者自動車運転免許取得・改造費等助成事業実施要綱、第7条の規定による改正前の魚沼市聴覚障害者等コミュニケーション支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の魚沼市障害者地域生活支援事業(訪問入浴サービス事業)実施要綱、第9条の規定による改正前の魚沼市排水設備設置義務免除取扱要綱、第10条の規定による改正前の魚沼市居宅介護サービス費等の額の特例に関する要綱、第11条の規定による改正前の魚沼市自立支援医療費(育成医療)支給実施要綱、第12条の規定による改正前の魚沼市住民基本台帳実態調査事務取扱要綱、第13条の規定による改正前の魚沼市高等職業訓練促進給付金等支給要綱及び第14条の規定による改正前の魚沼市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、平成31年5月1日から施行する。

この要綱は、令和元年12月12日から施行し、改正後の第5条の規定は平成31年4月1日から適用し、改正後の第8条の規定は令和元年7月1日から適用する。

(施行期日)

1　この要綱は、令和3年8月12日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にある改正前の魚沼市高等職業訓練促進給付金等支給要綱に定める様式第1号から様式第8号までの様式については、当分の間、これを使用できるものとする。

(施行期日)

1　この要綱は、令和4年6月14日から施行し、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際現にある改正前の魚沼市高等職業訓練促進給付金等支給要綱に定める様式第8号については、当分の間、これを使用できるものとする。

この要綱は、令和5年8月28日から施行し、令和5年4月1日から適用する。