2　前項の申出は、不在住申立書(様式第1号)によるものとする。

2　調査員は、調査時に身分証明書(様式第2号)を携帯し、関係人から請求があったときは、これを提示しなければならない。

2　実態調査は、複数の調査員で行わなければならない。

2　調査回数は2回とし、2回目の調査は、初回の調査から30日の期間を空けて行うものとする。この場合において、必要と認める場合は、3回目以降の調査を行うことができる。

3　前項の規定にかかわらず、調査対象者が病院、老人ホーム等から退院し、若しくは退所していた場合又は届出住所地に家屋がない場合は、1回の調査で事実確認を完了することができる。

2　前項の通知を発送した翌日から起算して14日以内に届出が行われなかった場合においては、調査対象者に対し、期限を付して届出の催告を行うものとする。

2　市長は、前項の場合において、通知を受けるべき本人の住所及び居所が明らかでないときその他通知をすることが困難であると認めるときは、その通知に代えて、その旨を告示するものとする。

3　市長は、第2条第4号の規定により実態調査を開始し、住民票を職権で消除したときは、その旨を当該関係課等に通知するものとする。

この要綱は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この要綱は、平成28年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この要綱の施行の際、第1条の規定による改正前の魚沼市日常生活用具の給付及び貸与に関する要綱、第2条の規定による改正前の魚沼市障害者等に対する社会福祉法人等利用者負担軽減事業実施要綱、第3条の規定による改正前の魚沼市障害者地域生活支援事業(移動支援事業、地域活動支援センター事業、日中一時支援事業、生活サポート事業)実施要綱、第4条の規定による改正前の魚沼市重度障害者等日常生活用具給付事業実施要綱、第5条の規定による改正前の魚沼市重度障害者等住宅改修費給付事業実施要綱、第6条の規定による改正前の魚沼市障害者自動車運転免許取得・改造費等助成事業実施要綱、第7条の規定による改正前の魚沼市聴覚障害者等コミュニケーション支援事業実施要綱、第8条の規定による改正前の魚沼市障害者地域生活支援事業(訪問入浴サービス事業)実施要綱、第9条の規定による改正前の魚沼市排水設備設置義務免除取扱要綱、第10条の規定による改正前の魚沼市居宅介護サービス費等の額の特例に関する要綱、第11条の規定による改正前の魚沼市自立支援医療費(育成医療)支給実施要綱、第12条の規定による改正前の魚沼市住民基本台帳実態調査事務取扱要綱、第13条の規定による改正前の魚沼市高等職業訓練促進給付金等支給要綱及び第14条の規定による改正前の魚沼市多子軽減措置に伴う償還払いによる障害児通所給付費支給要綱に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この要綱は、公布の日から施行する。

この要綱は、令和4年4月1日から施行する。