(目的)

第1条　この要綱は、市内のホテル・旅館等、不特定多数の者を収容する防火対象物の防火安全対策の重要性を考慮して、防火対象物の関係者の防火に対する認識を高め、防火管理業務の適正化及び消防用設備等の設置、維持管理等を促進するとともに、重要な建築構造等への適合性も含めた防火・防災管理上の一定の基準に適合している防火対象物について、その情報を利用者等に提供し、防火安全体制の確立を図ることを目的とする。

(表示対象物)

第2条　防火・防災管理上の表示基準に適合している旨の表示(以下「表示」という。)をする対象物は、ホテル・旅館等(消防法施行令(昭和36年政令第37号)別表第1(5)項イ及び同表(16)項イに掲げる防火対象物のうち同表(5)項イの用途に供する部分が存するものをいう。以下同じ。)で、次のいずれにも該当するものとする。

(表示の申請)

第3条　表示の適合を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、表示マーク交付(更新)申請書(様式第1号)に同書添付書類欄に該当する書類と合わせ申請するものとする。

(表示基準及び審査、検査)

第4条　消防長は、申請者から前条の申請があったときは、表示基準に適合しているか審査及び検査(以下「審査等」という。)を実施しなければならない。

(表示マークの交付)

第5条　消防長は、申請者からの申請により、前条の表示基準に基づく審査等の結果、その申請に係る防火対象物が表示基準に適合していると認める場合(次項に定める場合を除く。)には、申請者に対して表示基準適合通知書(様式第2号)により通知するとともに、別図に定める「表示マーク(銀)」を交付する。ただし、「表示マーク(銀)」を継続する場合は、適合している旨の通知のみを行うものとする。

(表示マークの掲出)

第6条　前条の規定により、表示マークの交付を受けた申請者は、当該防火対象物に「表示マーク」を掲出するとともに、ホームページ等において電子データの「表示マーク」を使用することができるものとする。

(表示マークの有効期間)

第7条　「表示マーク」の有効期間は、交付日から「表示マーク(銀)」は1年間、「表示マーク(金)」は3年間とする。

(表示マークの返還)

第8条　消防長は、「表示マーク」の交付を受けた防火対象物が次のいずれかに該当することとなった場合には、表示マーク返還請求書(様式第5号)により申請者に「表示マーク」の返還を請求するものとする。

(表示マークの再交付)

第9条　前条の規定により「表示マーク」を返還させた防火対象物について、その関係者から表示マークの交付について再申請され、再審査において表示基準に適合していると認められる場合には、返還前の「表示マーク」の種別に関係なく「表示マーク(銀)」を再交付するものとする。なお、この場合、「表示マーク」の返還の理由となった違反等の内容に応じて十分な確認期間を確保するものとする。

(表示制度対象外施設)

第10条　第2条の表示をする対象物とならない2階以下又は収容人員30人未満のホテル・旅館等の関係者から、表示制度対象外施設申請書(様式第6号)により、表示制度対象外施設であることの通知の交付の申請があった場合、消防長は、当該対象物が表示基準に適合していることを確認した上で、表示制度対象外施設通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(表示マーク交付対象物等の公表)

第11条　消防長は、「表示マーク」を交付、又は表示制度対象外施設通知書を通知したホテル・旅館等の名称、所在地等について、市報及びホームページ等により公表するものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、防火対象物に係る表示制度の実施について必要な事項は、消防長が別に定める。