(目的)

第1条　この規程は、職場におけるハラスメントの防止及び排除のための措置並びにハラスメントに起因する問題が生じた場合に適切に対応するための措置(以下「ハラスメントの防止等」という。)に関し必要な事項を定めることにより、職員が互いの人権を尊重し合い、良好な職場環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(任命権者の責務)

第3条　任命権者は、職員がその能力を十分に発揮できるような職場環境を確保するため、ハラスメントの防止及び排除に努め、ハラスメントが生じた場合は必要な措置を迅速かつ適切に講じなければならない。この場合、ハラスメントに関する相談又は苦情の申出を行った職員等が不利益を受けることがないよう配慮しなければならない。

(所属長の責務)

第4条　所属長は、ハラスメント防止のため、次に掲げる措置を講じなければならない。

(職員の責務)

第5条　職員は、ハラスメントが個人の尊厳を不当に傷つけ職場環境を害することを自覚し、働く者が互いに人権を尊重し、対等のパートナーとしての意識の下に業務を遂行するように努めなければならない。

(苦情相談への対応)

第6条　ハラスメントに関する苦情の申出及び相談(以下「苦情相談」という。)に対応するため、別表に掲げる苦情相談員(以下「相談員」という。)を置く。

(苦情又は相談の処理)

第7条　総務人事課長は、前条の規定により報告を受けた場合は、必要に応じ申出人又は関係者に対して事情聴取及び事実確認を行うとともに、当該苦情相談に係る当事者に対する助言等により、迅速かつ適切に当該問題の解決を図るものとする。

(懲戒処分等)

第8条　職員のハラスメントの態様が信用失墜行為又は全体の奉仕者としてふさわしくない非行等に該当すると認められるときは、その程度に応じ、懲戒処分等必要な措置を講ずるものとする。

(プライバシーの保護)

第9条　ハラスメントに関する苦情又は相談の処理に関与した職員は、その処理に当たっては、申出人及び関係者のプライバシーの保護に努め、特に申出人が申出をしたことによって不利益を被らないよう留意しなければならない。

(その他)

第10条　この規程に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。