(目的)

第1条　この条例は、地下水の涵かん養と保全に努めるとともに、その適正な利用を図ることで公共用の水道水源を保護し、もって公共の福祉に寄与することにより、利用する市民が公平に地下水の恵みを享受できることを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(市の責務)

第3条　市は、この条例の目的を達成するため、地下水の保全について総合的かつ計画的な施策を実施するとともに、率先して保全に努めなければならない。

(市民の責務)

第4条　市民は、地下水の保全に努めるとともに、地下水の重要性を認識し、市が実施する地下水利用の適正化に関する施策(以下「市の施策」という。)に協力するよう努めなければならない。

(地下水採取者の責務)

第5条　市内において地下水を採取する者は、地下水の保全及び適正な利用に努めるとともに、地下水の重要性を認識し、市の施策に協力し、節水に努めなければならない。

(工事施工者の責務)

第6条　工事施工者(地下水を採取するために必要な工事を行う者をいう。以下同じ。)は、地下水の重要性を認識し、市の施策に協力するとともに、井戸の設置に係る許可申請又は届出事項を厳守しなければならない。

(保全地域の区分)

第7条　この条例で地下水を保全する地域(以下「保全地域」という。)は、別表第1のとおりとする。

(保全許可水量等)

第8条　保全地域において1宅地又は1事業地における保全許可水量は、消雪用井戸にあっては別表第2、事業用井戸にあっては別表第3のとおりとする。

(適用除外)

第9条　前2条の規定は、公共用の水道水源井戸及び市道消雪施設用井戸については、適用しない。

(許可)

第10条　保全地域において井戸を掘削しようとする者は、市長の許可を受けなければならない。ただし、規則で定める井戸については、この限りでない。

(特別許可)

第11条　第8条第2項に規定する別に定める保全許可水量を揚水しようとする者は、前条の許可に代えて特別許可を受けなければならない。

(許可の申請)

第12条　第10条の許可又は前条の特別許可を受けようとする者は、規則に定める事項を記載した申請書を、次の各号の許可区分によりそれぞれ同号に規定する日までに市長に提出しなければならない。

(許可の基準)

第13条　市長は、前条の申請があった場合において、次の各号に掲げる基準に適合していると認められるときは、当該申請を許可するものとする。

(許可又は不許可の決定)

第14条　市長は、第12条に規定する申請書を受理した日から60日以内に許可又は不許可の決定をし、遅滞なく申請者に通知しなければならない。ただし、特別の事情がある場合は、この限りでない。

(表示板の掲示)

第15条　工事施工者は、許可事項を記載した表示板を工事現場に掲示するものとする。

(井戸検査)

第16条　工事施工者は、井戸を掘削後、揚水機を入れる前に市の検査を受けなければならない。

(許可の取消し)

第17条　市長は、掘削を許可した井戸又は揚水機が第12条の申請内容と相違している場合又は虚偽の申請であったとき、若しくは許可した日から6月を経過しても工事に着手しないときは、当該許可を取り消すことができる。

(井戸設置工事完了届)

第18条　第10条又は第11条の規定により井戸を設置した者は、井戸検査を受けた日から30日以内に、その旨を市長に届け出なければならない。

(変更の許可)

第19条　第10条又は第11条の規定による許可を受けた者が、その許可に係る規則に定める事項を変更しようとする場合は、市長の許可を受けなければならない。

(揚水機の更新の届出)

第20条　故障、老朽化その他の理由で揚水機を入れ替える場合、使用者は遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(地位の承継)

第21条　許可を受けた者からその許可に係る井戸を譲り受け、又は借り受けた者は、当該井戸に係る当該許可を受けた者の地位を承継する。

(揚水量の定期報告)

第22条　事業用井戸における第11条に規定する特別許可を受けた者は、地下水の揚水量を市長に報告しなければならない。

(廃止の届出)

第23条　井戸の所有者又は使用者は、井戸又は揚水機を廃止(復旧計画がない中止及び休止を含む。)したときは、遅滞なくその旨を市長に届け出なければならない。

(緊急時の措置)

第24条　市長は、地下水の枯渇が著しく、公共用の水道水源に影響があると認めるとき及び地下水の保全を図るため緊急の必要があると認めるときは、井戸の所有者又は使用者に対し、相当の期間を定めて揚水量の制限その他必要な措置を命ずることができる。

(施工業者の登録)

第25条　市内において井戸の設置工事等を行う施工業者は、あらかじめ市長に申請し、登録を受けなければならない。ただし、公共事業であって入札等により施工業者を決定する場合は、この限りでない。

(登録の決定等)

第26条　市長は、第25条第1項の規定による申請が同条第2項の各号に規定する基準に適合していると認めるときは、申請書を受理した日から7日以内に登録の決定を行うものとする。

(登録事項の変更等)

第27条　登録事業者は、登録した事項に変更があったとき、又は事業を廃止したときは、その旨を市長に届け出なければならない。

(登録の更新)

第28条　登録事業者は、第26条第3項の規定に基づく登録証の有効期間の満了日の30日前から登録の更新の申請を行うことができる。

(登録の取消し)

第29条　市長は、登録事業者が第25条第2項で定める要件を欠くと認めたとき、又は第33条の規定による工事の中止及び原状回復命令に従わないときは、登録を取り消すことができる。

(井戸の施工)

第30条　許可を受ける者は、当該許可に基づいて井戸の設置工事等を行うときは、登録事業者に行わせなければならない。

(地下水対策委員会)

第31条　市長の諮問に応じ、地下水の保全等に関する事項を調査、審議するため、魚沼市地下水対策委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(報告及び立入調査)

第32条　市長は、この条例の円滑な運用を図るため必要があるときは、井戸その他必要な事項に関し、その所有者又は使用者に対し報告を求め、職員を井戸の設置場所に立入りをさせ、その状況を調査させることができる。

(中止及び原状回復命令)

第33条　市長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、その工事を中止又は使用を一時停止させ、原状に回復させる命令を発することができる。

(委任)

第34条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第35条　次の各号のいずれかに該当する者は、5万円以下の過料に処する。