(趣旨)

第1条　この要綱は、農地中間管理機構(以下「機構」という。)に対し農地を貸し付けた地域及び個人を支援することにより、機構を活用した担い手への農地集積・集約化を加速することを目的に、農地集積・集約化対策事業実施要綱(平成26年2月6日付け25経営第3139号農林水産事務次官依命通知。(以下「実施要綱」という。))第3の2に定める機構集積協力金(以下「協力金」という。)を予算の範囲内で交付するものとし、その交付に関しては、実施要綱及び魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(交付対象者)

第2条　協力金の交付を受けることができる者(以下「交付対象者」という。)は、実施要綱別記2―1第5から第7までに定めるとおりとする。

(交付要件、交付額等)

第3条　交付要件、交付額等は、実施要綱別記2―1第5から第7までに定めるとおりとする。

(交付申請等)

第4条　協力金の交付を受けようとする者は、次の各号に定める書類その他必要な書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第5条　市長は、前条の申請を受理したときは、その内容を審査し、適当と認めるときは、協力金交付決定及び交付額を確定し、機構集積協力金交付決定通知書(様式第8号)により申請者に通知し、協力金を交付するものとする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。