ア　保育の必要性に係る事由が就労である場合における保育必要量の認定は、就労時間が1月当たり120時間以上である場合には原則として保育標準時間認定、就労時間が1月当たり120時間未満である場合には原則として保育短時間認定とする。

イ　就労時間が1月当たり120時間以上である場合であっても、保護者が保育短時間認定を希望するときは、保育短時間認定とすることができる。

ウ　1月の就労時間は120時間に満たないものの、1日の就労時間が8時間以上となるような就労を常態としている場合は、保育標準時間認定とすることができる。

エ　1日の就労時間は8時間未満だが、勤務時間帯との関係から、常態として施設が設定する保育短時間認定に係る利用時間帯を超えて施設を利用せざるを得ない場合は、保育標準時間認定とする。

オ　シフト制の勤務体系などにより、1月の中で保育を利用する時間帯がまちまちであって、主としている勤務時間のうち最も早い勤務開始時刻と最も遅い勤務終了時刻の差が8時間以上ある場合については、保育標準時間認定とすることができる。

カ　就労時間が8時間に満たない場合であっても、通勤時間等により利用時間が8時間を超えると認められる場合についてはウに該当するものとし、1月の中で最も早い就労開始時刻と最も遅い就労終了時刻の差が8時間以内の場合であっても、通勤時間等を含めた場合、その差が8時間以上となると認められる場合についてはオに該当するものとして取り扱うこととする。