(趣旨)

第1条　市長は、平成27年度子育て世帯臨時特例給付金支給要領(平成27年4月13日付け雇児発0413第1号厚生労働省雇用均等・児童家庭局長通知)に基づき、消費税率引上げの影響等を踏まえ、子育て世帯に対して、臨時特例的な給付措置として実施する平成27年度子育て世帯臨時特例給付金(以下「給付金」という。)を支給するものとし、その支給に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(支給対象者)

第2条　給付金は、平成27年6月分の児童手当法(昭和46年法律第73号)による児童手当(以下「児童手当」という。)の支給を受ける者に対して支給する。

(対象児童)

第3条　前条第1項に規定する者に支給される給付金の対象児童(給付金の支給額の算定の基礎となる児童をいう。以下同じ。)は当該者に支給される平成27年6月分の児童手当に係る児童、同条第2項に規定する者に支給される給付金の対象児童は同条第2項の規定により児童手当の支給要件に該当するものと市が認めたものに係る児童とする(前条第3項の表の①から③までの右欄に掲げる者に支給される給付金の対象児童については、これを準用する。)。ただし、対象児童が次に掲げる場合のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(給付金の支給等)

第4条　市は、支給対象者に対し、対象児童1人につき3,000円の給付金を支給するものとする。

(申請受付開始日及び申請期限)

第5条　給付金に係る市の申請受付開始日は、平成27年7月1日とする。

(申請及び支給)

第6条　給付金の支給を受けようとする支給対象者(以下「申請者」という。)は、様式第1号、様式第2号又は様式第3号の子育て世帯臨時特例給付金申請書(以下「申請書」という。)により申請を行うものとする。

(代理による申請)

第7条　代理により前条第1項の申請を行うことができる者は、当該申請者の指定した者であると認められる者その他市長が別に定める方法により適当と認める者とする。

(支給の決定)

第8条　市長は、第6条第1項の規定により提出された申請書を受理したときは、内容を確認の上、支給を決定し、当該支給対象者に対し、給付金を支給するものとする。

(支給等の周知)

第9条　市長は、当該事業の実施に当たり、支給対象者及び対象児童の要件、申請の方法、申請受付開始日等の事業の概要について、広報その他の方法により、市民への周知を行うものとする。

(申請が行われなかった場合等の取扱い)

第10条　市長が前条の規定による周知を行ったにもかかわらず、支給対象者から第5条第2項の申請期限までに第6条第1項の申請が行われなかった場合、当該支給対象者が給付金の支給を受けることを辞退したものとみなす。

(不当利得の返還)

第11条　市長は、給付金の支給を受けた後に支給対象者の要件に該当しなくなった者又は偽りその他不正の手段により給付金の支給を受けた者に対し、支給した給付金の返還を求めるものとする。

(受給権の譲渡又は担保の禁止)

第12条　給付金の支給を受ける権利は、これを他人に譲渡し、又は担保に供してはならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。