(趣旨)

第1条　市長は、魚沼市が設置する病院及び診療所(以下「医療機関」という。)の円滑な運営を図るため、一般財団法人魚沼市医療公社(以下「医療公社」という。)への政策的医療交付金について、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定める。

(政策的医療交付金)

第2条　政策的医療交付金(以下「交付金」という。)とは、医療機関の管理運営に必要な経費に対するものであり、次条において算定する。

(交付金の算定)

第3条　交付金の額は、次により医療機関ごとに算定する。ただし、具体的な算定方法は別記政策的医療交付金算定方法(以下「算定方法」という。)による。

(交付金の申請)

第4条　医療公社は、前条に定める算定方法及び通知された額により交付金の額を算定し、規則第4条に規定する補助金等交付申請書に、医療公社全体と管理運営する医療機関の収支の内容がわかる予算書及び予算内訳書を添付し提出しなければならない。

(交付金の決定)

第5条　市長は、前条に定める申請があったときは、当該申請に係る書類等の審査及び必要に応じて内容の聞き取りを行い、速やかに交付金を交付するかどうかを決定し、政策的医療交付金交付額決定通知書(様式第1号)により、通知をしなければならない。

(交付金の概算払請求)

第6条　医療公社は、交付金の概算払として前条の交付金の決定後、4月、7月、10月、1月の年4回まで政策的医療交付金概算払請求書(様式第2号)により、市長に請求することができる。

(交付金の確定等)

第7条　市長は、実績報告に基づき毎年度末日までに交付金の額を確定し、医療公社へ通知しなければならない。

(証拠書類の整理保存)

第8条　医療公社は、交付対象業務に係る支出の内容を証する書類を整理保存しておかなければならない。