(目的)

第1条　この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)第6条の3第9項の規定に基づき、乳幼児(法第4条第1項第1号及び第2号に規定する乳幼児をいう。以下「児童」という。)の保育について技能及び経験を有する者が、保育を要する児童を保育する事業(以下「家庭的保育事業」という。)を実施することにより、児童福祉の向上と子育て支援の充実を図ることを目的とする。

(家庭的保育の名称及び実施場所)

第2条　家庭的保育事業の名称は入広瀬保育室とし、実施場所は魚沼市穴沢246番地1とする。

(対象児童)

第3条　家庭的保育事業を利用できる児童は、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(委託)

第4条　市長は、家庭的保育事業の実施を社会福祉法人その他の団体又は個人に委託することができる。

(保育料の徴収)

第5条　市は、家庭的保育事業を利用する児童について、本人又はその扶養義務者から支援法第27条第3項第2号並びに第28条第2項第1号及び第2号に規定する政令で定める額を限度とし、規則で定める保育料を徴収する。

(保育料の納期限)

第6条　各月分の保育料の納期限は、その月の25日とする。ただし、児童が月の途中において家庭的保育事業を利用した場合の保育料の納期限は、利用した日の属する月の翌月の25日までとする。

(保育料の減免)

第7条　市長は、特に必要があると認めるときは、保育料を減額し、又は免除することができる。

(委任)

第8条　この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。