(趣旨)

第1条　この規則は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。以下「法」という。)、児童福祉法施行令(昭和23年政令第74号)及び児童福祉法施行規則(昭和23年厚生省令第11号。以下「省令」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(特例障害児通所給付費の支給申請等)

第2条　省令第18条の5第1項の規定による特例障害児通所給付費の支給の申請は、特例障害児通所給付費支給申請書(様式第1号)によるものとする。

(特例障害児通所給付費の額)

第3条　法第21条の5の4第3項の規定により市が定める特例障害児通所給付費の額は、法第21条の5の3第2項の規定により算定した障害児通所給付費の額と同額とする。

(障害児通所給付費の額の特例)

第4条　法第21条の5の11第1項において読み替えて適用する法第21条の5の3第2項の規定により市が定める額は、市長が別に定める。

(障害児通所給付費の支給決定の申請)

第5条　省令第18条の6第1項の規定による通所給付決定の申請は、障害児通所給付費支給申請書兼利用者負担額減額・免除等申請書(様式第3号)によるものとする。

(障害児通所給付費の支給決定の通知等)

第6条　市長は、障害児通所給付費を支給することを決定したときは、児童通所給付費支給決定通知書兼利用者負担額減額・免除等決定通知書(様式第4号)を申請者に送付するとともに、法第21条の5の7第9項に規定する通所受給者証を申請者に交付しなければならない。

(障害児通所給付費の支給決定の申請内容の変更の届出)

第7条　省令第18条の6第7項の規定による障害児通所給付費の支給の申請内容の変更の届出は、申請内容変更届出書(様式第5号)によるものとする。

(受給者証の再交付の申請)

第8条　省令第18条の6第9項の規定による受給者証(第6条第2項に規定する肢体不自由児通所医療受給者証を含む。)の再交付の申請は、受給者証再交付申請書(様式第6号)によるものとする。

(障害児通所給付費の支給決定の変更の申請)

第9条　省令第18条の21の規定による障害児通所給付費の支給決定の変更の申請は、障害児通所給付費支給変更申請書兼利用者負担額減額・免除等変更申請書(様式第7号)によるものとする。

(障害児通所給付費の支給決定の変更の通知等)

第10条　市長は、障害児通所給付費の支給決定の変更をすることを決定したときは、児童通所給付費支給変更決定通知書兼利用者負担額減額・免除等変更決定通知書(様式第8号)を申請者に送付しなければならない。

(障害児通所給付費の支給決定の取消し)

第11条　省令第18条の24第1項の規定による障害児通所給付費の支給決定の取消しの通知は、支給決定取消通知書(様式第9号)によるものとする。

(高額障害児通所給付費の支給申請等)

第12条　省令第18条の26第1項の規定による高額障害児通所給付費の支給の申請は、高額障害児通所給付費支給申請書(様式第10号)によるものとする。

(障害児相談支援給付費の支給申請等)

第13条　省令第25条の26の3第1項の規定による障害児相談支援給付費の支給の申請は、計画相談支援給付費・障害児相談支援給付費支給申請書(様式第11号)によるものとする。

(障害児通所支援の措置の手続)

第14条　市長は、法第21条の6の規定により障害児通所支援を提供し、又は提供を委託する措置を採るに当たっては、あらかじめ、委託決定通知書を当該障害児通所支援を行う者に送付するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、措置決定通知書を当該障害児の保護者に送付しなければならない。

(障害福祉サービスの措置の手続)

第15条　社会福祉事務所長(以下「所長」という。)は、法第21条の6に規定する障害福祉サービスを提供し、又は障害福祉サービスの提供を委託する措置を採るに当たっては、あらかじめ、委託決定通知書を当該障害福祉サービスを行う者に送付するとともに、当該措置を採ることを決定したときは、措置決定通知書を当該障害児の保護者に送付しなければならない。

(その他)

第16条　この規則に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。