(趣旨)

第1条　魚沼市産の木材の需要拡大及び木造住宅建築の促進並びに定住の促進を図り、もって林業及び木材産業の振興に資するため、魚沼市産木材(以下「市産材」という。)を使用して木造建築物及び木質化建築物を新築又は増改築をしようとする施工業者に対し、予算の範囲内において魚沼市産材の家づくり事業補助金を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(事業対象住宅等)

第2条　補助金の交付対象となる木造建築物及び木質化建築物(以下「建築物」という。)は、次の各号のいずれにも該当するものとする。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助対象者」という。)は、市内に本店又は営業所等を有し、前条の建築物を施工する施工業者とする。

(補助対象経費及び補助金額)

第4条　補助の対象となる費用及び補助金の額は、別表のとおりとする。

(補助金の交付申請)

第5条　補助対象者は、補助金の交付を受けようとするときは、市産材の家づくり事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第6条　市長は、前条に規定する申請書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、補助対象者に市産材の家づくり事業補助金交付決定通知書(様式第2号)により通知するものとする。

(補助事業の変更交付等)

第7条　前条の補助金の交付決定を受けた補助対象者(以下「交付決定者」という。)は、補助金の額の変更を伴う補助事業の内容を変更しようとするときは、あらかじめ市産材の家づくり事業変更承認申請書(様式第3号)を市長に提出し、その承認を受けなければならない。

(補助事業の中止及び廃止)

第8条　交付決定者は、補助事業を中止し、又は廃止しようとするときは、あらかじめ市産材の家づくり事業中止(廃止)届(様式第5号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、補助事業完了後、速やかに市産材の家づくり事業補助金実績報告書(様式第6号)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(補助金の確定)

第10条　市長は、前条の実績報告書を受理した場合は、その内容を審査し、適当と認めたときは、補助金額を確定し、その旨を交付決定者に市産材の家づくり事業補助金確定通知書(様式第7号)により通知するものとする。

(補助金の請求)

第11条　前条第1項の補助金確定通知書を受けた交付決定者は、市産材の家づくり事業補助金請求書(様式第8号)を、市長に提出しなければならない。

(補助金の交付)

第12条　市長は、前条の補助金請求書を受理した場合は、補助金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第13条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めた場合は、補助金交付の決定を取り消し、又は変更することができる。この場合において、既に補助金が交付されているときは、その全部又は一部の返還を命じるものとする。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。