(趣旨)

第1条　この要綱は、市で育まれてきた伝統技能の継承及び振興を図ること並びに次代の農林業を担う新規就業者を確保し育成を図ることを目的として、専門的な知識及び技術を修得し継承しようとする意志のある研修者(以下「研修者」という。)に対し、予算の範囲内において魚沼市伝統技能継承者育成支援奨励金(以下「奨励金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(奨励金の交付対象となる研修者)

第3条　奨励金の交付対象となる研修者は、次に掲げる要件の全てを満たす者とする。

(指導者)

第4条　指導者は、第2条第1号に掲げるいずれかのものを製造する技能を保持する技術者であって、かつ、次の各号のいずれにも該当する者とする。

(奨励金の種類及び金額等)

第5条　奨励金の種類は、「育成支援金」及び「住宅支援金」とし、金額は次のとおりとする。

(奨励金の交付期間)

第6条　前条に規定する奨励金の交付期間は、研修者が対象となる伝統技能の習得のために研修している期間とし、最初の奨励金を交付した月から起算して連続36月を限度とする。ただし、降雪等の要因により対象となる伝統技能の研修に参加しない又はできない期間が交付申請当初に予見され、かつ、その間の研修実績がないと判断されたときは、交付期間内であっても、その間の奨励金を交付しないものとする。この場合において、奨励金を交付しない期間も通算して研修期間として適用するものとする。

(研修の期間及び内容)

第7条　奨励金の対象となる研修の期間中、1月の研修日数は、おおむね15日以上かつおおむねね100時間以上とする。ただし、月途中の研修開始又は事故等のやむを得ない理由が生じた場合は、この限りでない。

(奨励金の交付申請)

第8条　奨励金の交付を受けようとする者は、魚沼市伝統技能継承者育成支援奨励金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる必要な書類を添付し、市長に提出しなければならない。この場合において、その他の方法により必要事項が確認できると市長が認める書類については、添付を省略することができる。

(審査及び交付決定)

第9条　市長は、前条の規定による交付の申請があったときは、その申請書の内容を審査会において審査させるものとする。

(請求及び交付)

第10条　奨励金の交付は、市長が交付の決定をした日の属する月の当月分から交付するものとする。この場合において、第5条第1号に規定する育成支援金について、月途中の研修開始に伴い、第7条第1項に規定の1月の研修日数に満たないときは、日割計算を行うものとする。この計算により算出した額に1,000円未満の端数が生じた場合は、その端数を切捨てし、当月分の交付額を決定するものとする。ただし、第5条第2号に規定する住宅支援金については、第7条第1項に規定の1月の研修日数に満たないときであってもこれを1月とし、当月分の交付額を決定するものとする。

(奨励金の休止及び休止解除)

第11条　病気や災害等のやむを得ない事情であって、指導者及び交付決定者の責めに帰すことのできない要因により、長期にわたり研修を休止せざるを得ない場合、交付決定者は奨励金の休止を申し出なければならない。ただし、休止が降雪等の要因によるものであって、交付申請当初に予見できるものであった場合、本条は適用しないものとする。

(奨励金交付申請の取下げ)

第12条　交付決定者は、交付決定の内容及びこれに付された条件に不服があるときは、申請を取り下げることができる。

(事業内容の変更)

第13条　交付決定者は、第8条による申請に重要な変更を加えようとする場合は、魚沼市伝統技能継承者育成支援奨励金事業内容変更承認申請書(様式第9号)を市長に提出しなければならない。

(変更の決定)

第14条　市長は、前条の規定による変更の申請があったときは、変更内容を審査会において審査の上、奨励金の交付継続の可否を決定し、魚沼市伝統技能継承者育成支援奨励金交付変更決定通知書(様式第10号)に理由を付して交付決定者に通知するものとする。

(交付の決定の取消し等)

第15条　市長は、奨励金の交付決定者又は奨励金の交付を受けた者が次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、奨励金の交付の決定を取り消し、又は奨励金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(実績報告)

第16条　交付決定者は、交付決定期間終了後30日以内又は奨励金の交付年度の3月31日のいずれか早い日までに魚沼市伝統技能継承者育成支援奨励金実績報告書(様式第11号)に研修及び指導状況が確認できる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(補則)

第17条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。