(趣旨)

第1条　市長は、課題解決による市内観光産業の振興と活性化を図るため、大学等(大学、短期大学、高等専門学校及び専門学校をいう。以下同じ)が設置するゼミナールなどが実施する調査研究事業等に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付対象となる事業は、次の各号に掲げる事業とする。

(補助対象経費)

第3条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表に定める経費とする。

(交付基準)

第4条　この補助金の額は、補助対象経費の2分の1以内とし、10万円を上限とする。ただし、補助対象経費の総額から当該補助対象経費に充てる他の収入を差し引いた額を超えない金額とする。

(申請者の要件)

第5条　規則第4条に規定する申請者は、次の各号のいずれかに該当する個人又は団体とする。

(交付の条件)

第6条　規則第6条第1項第5号に規定するその他市長が必要と認める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(申請書の添付資料)

第7条　申請者は、規則第4条第1項に規定する補助金等交付申請書に、次の各号に掲げる書類を添付しなければならない。

(事業の変更)

第8条　補助金の交付決定を受けた申請者は、補助事業の内容等を変更する場合は、規則第6条第2項に規定する補助金変更(廃止)申請書に事業計画変更書(様式第3号)を添付しなければならない。

(軽微な変更の範囲)

第9条　規則第6条第1項第1号に規定する軽微な変更は、次の各号のいずれにも該当する変更とする。

(実績報告書の添付資料)

第10条　申請者は、補助事業が完了した日から起算して30日を経過した日又は2月28日のいずれか早い時期までに規則第13条に規定する補助事業実績報告書に次に掲げる書類を添付し、市長に提出しなければならない。

(事業が予定期間内に完了しない場合等の報告)

第11条　申請者は、第6条第1号の規定により市長の指示を求める場合には、事業が予定の期間内に完了しない理由又は事業の遂行が困難となった理由及び事業の遂行状況を記載した書類を市長に提出しなければならない。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。