(趣旨)

第1条　この要綱は、住宅の質の向上を図るとともに、経済対策として住宅関連産業を中心とした地域経済の活性化を図り、併せて空き家を活用した定住促進を目的として、住宅のリフォーム工事に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象経費の範囲)

第3条　この補助金の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、別表第1に掲げる補助対象工事に係る工事請負費とする。ただし、同表に掲げる補助対象外製品及び機器類に係る経費を除く。

(交付基準)

第4条　補助金の額、補助対象経費、補助対象者等は、別表第3のとおりとする。

(申請者の要件)

第5条　リフォーム工事における補助金の交付申請を行うことができる者は、個人住宅等をリフォームする者で次の各号のいずれにも該当する者とする。

(交付の条件)

第6条　規則第6条第1項第5号に規定するその他市長が必要と認める事項は、次の各号に掲げるとおりとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、対象住宅のリフォーム工事を実施する前に、住宅リフォーム支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による交付申請があったときは、内容を審査し、その結果を住宅リフォーム支援事業補助金交付決定通知書(様式第4号)により、当該申請者に通知するものとする。

(変更交付申請)

第9条　前条の規定により交付決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、交付決定を受けた補助事業の内容を変更しようとするときは、住宅リフォーム支援事業補助金変更交付申請書(様式第5号)に、必要な書類を添えて市長に申請しなければならない。ただし、次に掲げるすべての要件に該当する軽微な変更の場合は除く。

(変更交付決定)

第10条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、当該申請の内容を審査し、その結果を住宅リフォーム支援事業補助金変更交付決定通知書(様式第6号)により当該補助事業者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第11条　補助事業者は、リフォーム工事を取り下げようとするときは、住宅リフォーム支援事業取下届出書(様式第7号)を市長に提出しなければならない。

(実績報告等)

第12条　補助事業者は、リフォーム工事が完了したときは、第4条第4項により住宅リフォーム支援事業補助金実績報告書兼請求書(様式第8号。以下「実績報告書」という。)に次に掲げる書類を添えて、市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第13条　市長は、実績報告書を受理したときは、内容を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、住宅リフォーム支援事業補助金額の確定通知書(様式第9号)により、当該補助事業者に通知するものとする。

(指導、監督等)

第14条　市長は、住宅リフォーム支援事業の促進を図るため、補助事業者に対し、報告若しくは資料の提出を求め、又は必要な勧告若しくは助言をすることができる。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。