(目的)

第1条　この要綱は、国が策定した「認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)」に基づいて、認知症等により徘徊のおそれのある在宅高齢者が行方不明となった場合に、早期発見及び保護並びに事故を未然に防止できる環境を整備することについて必要な事項を定めることにより、認知症の人を含む高齢者にやさしい地域づくりの推進を図ることを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、「徘徊高齢者」とは、介護保険法(平成9年法律第123号)第19条の規定による要介護認定若しくは要支援認定を受けた者で認知症による徘徊のおそれがある者又は同等の状況にあると市長が認める者をいう。

(実施内容)

第3条　徘徊高齢者の捜索活動に活用するための徘徊者早期発見ステッカー(以下「ステッカー」という。)を交付する。

(対象者)

第4条　事業の対象者は、市内に住所を有する者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(利用の申請)

第5条　事業を利用しようとする者は、徘徊高齢者早期発見ステッカー配付事業利用申請書(様式第1号)及び徘徊高齢者個別調書(様式第2号)を市長に提出しなければならない。

(利用の決定)

第6条　市長は、前条の申請書を受理したときは、その内容を審査のうえ、利用の可否を決定し、徘徊高齢者早期発見ステッカー配付事業利用決定・却下通知書(様式第3号)により申請者に通知するものとする。

(ステッカーの交付)

第7条　市長は、前条の規定により事業の利用決定を受けた者(以下「利用者」という。)に対し、ステッカーを交付するものとする。

(利用料)

第8条　ステッカーの交付を受ける場合の利用料は、無料とする。

(利用決定の取消し)

第9条　市長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、利用決定を取り消すことができる。

(台帳の整備)

第10条　市長は、徘徊高齢者早期発見ステッカー配付事業利用者個別台帳(様式第5号)を備え、利用者の状況を常に明確にしておくものとする。

(個人情報の保護)

第11条　本事業に関して収集した個人情報については、個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)の規定に従い、対象者等の個人情報やプライバシーの尊重及び保護に万全を期すものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、事業の実施に関し必要な事項は別に定める。