(趣旨)

第1条　市長は、市民や本市を訪れる観光客等の利便性の向上を図るため、第3条に定める補助対象者に対して、公衆無線LAN環境の設置に要する経費について予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付対象となる者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号に掲げる要件を備えなければならない。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付対象となる事業は、以下の条件を全て満たす事業とする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、次に掲げる経費とする。ただし、月額で負担する維持費等の費用は、補助対象経費としない。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の額に2分の1を乗じて得た額とし、1事業における補助上限額を30万円とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、補助対象事業を実施する前に、規則第4条に規定する補助金等交付申請書に、次の各号に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付決定の通知)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、その結果を規則第8条第1項に規定する補助金等交付決定通知書又は補助金等不交付決定通知書により、申請者に通知するものとする。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、補助対象事業が完了したときは、補助対象事業が完了した日から15日以内に、規則第13条に規定する補助事業実績報告書に、次に掲げる書類を添付して、市長に提出しなければならない。

(交付額の確定)

第10条　市長は、前条による実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、交付すべき補助金の額を決定し、規則第14条に規定する補助金等確定通知書により交付決定者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第11条　市長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、前条の規定により補助金の交付決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、交付決定者に対し、期間を定めてその返還を命ずることができる。

(取得財産の管理及び処分)

第13条　交付決定者は、補助対象事業により取得した財産を善良な管理者の注意を持って管理するとともに、補助金交付の目的に従って効果的に運用しなければならない。

(その他)

第14条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。