(趣旨)

第1条　この規程は、平成28年度の異常少雪により、経営不振に陥るおそれのある中小企業者の事業活動に必要な資金の円滑化を図り、経営の安定化に必要な資金の融資に関し必要な事項を定めるものとし、あわせて当該融資に係る利子に対する補助金の交付に関して、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この規程に定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(融資対象者)

第3条　この規程に基づく融資を受けることができる者は、市内において原則として、1年以上継続して同一事業を営む者のうち、異常少雪の影響により、経営に支障等が生じている又は今後の資金繰り等に支障を来すおそれがある者で、別表に定める事業を営む中小企業者とする。

(融資条件)

第4条　融資条件は次に定めるところによる。

(借入れの申請)

第5条　この規程に基づく融資を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、借入れを希望する金融機関から融資の適否の調査を受けた後に、平成28年度魚沼市異常少雪対策特別支援資金借入申請書(様式第1号。次条において「借入申請書」という。)に次に定める書類を添付し、市長に提出するものとする。

(融資審査及び通知)

第6条　市長は、借入申請書の提出があったときは、融資の可否を決定の上、申請者に平成28年度魚沼市異常少雪対策特別支援資金融資決定(却下)通知書(様式第2号。次条において「融資決定通知書」という。)により通知しなければならない。

(融資手続等)

第7条　取扱金融機関は、融資決定通知書を確認した上で申請者に融資を実行するものとし、融資手続等は、この規程に定めるもののほか、取扱金融機関の一般の融資手続によるものとし、融資についての責任は全て取扱金融機関が負うものとする。

(融資実行報告)

第8条　取扱金融機関は、この規程に基づく融資を実行したときは、毎月の貸付状況を翌月の10日までに平成28年度魚沼市異常少雪対策特別支援資金融資実行報告書(様式第3号)により市長に報告しなければならない。

(資金の預託)

第9条　市長は、融資に必要な資金の一部を予算の範囲内において、取扱金融機関に預託する。

(歩積両建預金の禁止)

第10条　取扱金融機関は、この規程による融資に当たって、申請者に歩積両建の預金を要求してはならない。

(申請及び融資の実行期間)

第11条　融資の申請及び融資の実行期間は、平成29年1月18日から平成29年3月31日までとする。

(利子の補給)

第12条　市長は、この規程による融資を受けた者に対し、予算の範囲内で当該融資に係る利子(遅延利子を除く。以下同じ。)を補給する。

(利子補給金の算定期間)

第13条　前条に規定する利子補給金の算定期間は、毎年4月1日から翌年3月31日までとする。ただし、初回の算定期間は借入日から平成29年3月31日までとする。

(利子補給金の交付申請及び実績報告)

第14条　利子補給金の交付を受けようとする者は、平成28年度魚沼市異常少雪対策特別支援資金利子補給金交付申請書兼実績報告書(様式第4号。次条において「利子補給金申請書兼実績報告書」という。)に支払利息証明書(様式第5号)を添付して、市長が定める日までに市長に提出しなければならない。

(利子補給金の交付決定及び額の確定)

第15条　市長は、前条に規定する利子補給金申請書兼実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、利子補給金の交付決定及び額の確定を行い、平成28年度魚沼市異常少雪対策特別支援資金利子補給金交付(不交付)決定通知書兼額の確定通知書(様式第6号)により通知し、利子補給金を交付するものとする。

(貸付金及び利子補給金の返還)

第16条　市長は、この規程に基づく資金の利用者について、この規程の規定に違反する事項があると認めたときは、取扱金融機関と協議の上、当該資金及び補給済みの利子補給金の全部又は一部を返還させることができる。

(その他)

第17条　この規程に定めるもののほか必要な事項は、市長が関係機関と協議し、別に定める。