2　この規程は、魚沼市ガス供給に関する規程(平成29年魚沼市企業管理規程第10号。以下「ガス供給規程」という。)第2条第2項に規定する供給区域に適用するものとする。

3　この規程に定めのない細目的事項は、必要に応じてこの規程の趣旨に則り、その都度使用者と市との協議によって定めるものとする。

2　最終保障供給の申込みをする際は、申込者の氏名、住所、連絡先等市が必要と認める事項を明らかにし、所定の様式により申し込まなければならない。

3　申込みの受付場所は、ガス水道局とする。

2　使用者が希望する場合又は市が必要とする場合は、最終保障供給によるガスの使用に関する必要な事項について、契約書を作成することができる。この場合において、契約は、前項の規定にかかわらず契約書作成時に成立する。

3　市は、一需要場所について1つのガス使用契約を締結する。ただし、使用者からの申込みがあり、かつ、市が特別の事情があると認めた場合は、複数のガス使用契約を締結することができる。

2　使用者の資産となる条例第2条第11号に規定する境界線(以下「境界線」という。)からガス栓までの供給施設は、市が定める契約条件による工事を実施したものであることを条件とする。ただし、市が特別に認める場合は、この限りでない。

3　市は、次に掲げる市の責めによらない理由によりガスの供給が不可能又は著しく困難な場合には、申込みを承諾しないことができる。

4　市は、申込者が市と他のガス使用契約(既に消滅しているものを含む。)の料金をそれぞれの契約で定める支払期限日を経過しても支払われていない場合には、申込みを承諾しないことができる。

5　市は、申込者に対し第26条に規定する保証金の支払を求めたにもかかわらず、支払われていない場合には、申込みを承諾しないことができる。

6　市は、第2項から前項までの規定によりガス使用の申込みを承諾しない場合には、その理由を遅滞なく申込者に通知するものとする。

2　前項の規定に該当する場合において、前に使用していた使用者のガス使用契約が消滅している場合には、第6条第1項の規定により新たに申し込むものとする。

2　市は、第8条第3項各号のいずれかの理由により、ガスの供給の継続が困難な場合には、文書で使用者に通知することにより、ガス使用契約を解約することができる。

3　市は、第36条の規定によってガスの供給を停止された使用者が、市の指定した期日までにその理由となった事実を解消しない場合には、ガス使用契約を解約することができる。この場合において、市は、解約を予告する日と解約する日との間に15日間及び5日間(休日を含む。)の日数をおいて少なくとも2回予告するものとする。

2　市は、前条の規定により、ガス使用契約が解約された後も、ガスメーター等市所有の既設供給施設を、設置場所の所有者又は占有者の承諾を得て、その場所に引き続き置くことができる。

2　前項に規定する「ガスの使用状況の変更」とは、ガス栓の増減、内管又はガスメーターの位置替え等供給施設を変更することをいう。

3　建築事業者、宅地造成事業者等(以下「建築事業者等」という。)は、使用者のため、第1項に規定するガス工事を市に申し込むことができる。この場合において、当該ガス工事については、当該建築事業者等を使用者として取り扱うものとする。

4　市は、第1項の規定による申込みに応じてガスメーターの能力を決定する。この場合において、適正なガスメーターの能力は、原則として、当該ガス工事の申込みのときに、使用者が設置している消費機器及び将来設置を予定している消費機器(使用開始に当たって、第2項に規定する使用状況を変更することなく使用できる消費機器に限る。)を同時に使用したときの1時間当たりの標準的ガス消費量を通過させることのできる能力とする。

5　家庭用にガスを使用する場合には、前項に規定する標準的ガス消費量を算出するに当たって、次の消費機器を算出の対象から除く。

6　家庭用以外でガスを使用する場合は、その使用状況に応じ、使用者と協議の上で第4項に規定する標準的ガス消費量を算出することができる。

7　市は、一需要場所につきガスメーター1個を設置する。この場合において、使用者からの申込みがあり、かつ、市が特別の事情があると判断したときには、一需要場所につきガスメーターを2個以上設置することができる。

8　市は、使用者と協議の上、適正に計量することができ、かつ、検針、検査、取替え等維持管理が容易な場所にガスメーター等を設置する。

9　市は、第1項に規定するガス工事の申込みがあった場合には、次項に規定する場合を除き、承諾する。

10　市は、次に掲げる理由によりガス工事の実施が不可能又は著しく困難な場合には、申込みを承諾しないことができる。

11　市は、前項の規定によりガス工事の申込みを承諾しない場合には、その理由を遅滞なく申込者に通知するものとする。

2　ガス工事のうち、使用者が承諾工事人に申し込み、施工させることができる工事は、低圧(ゲージ圧力で0.1メガパスカル未満の圧力をいう。)でガスの供給を受けており、ガスメーターの能力が16立方メートル毎時以下のマイコンメーターが既に設置されている一般建物(法令に定められている建物区分の一般業務用建物、一般集合住宅又は一般戸建住宅に該当するものをいう。)で、そのガスメーターから下流側で次のいずれかに該当する露出部分の工事とする。

3　使用者がガス工事を承諾工事人に申し込み、施工させる場合には、工事費その他の条件は使用者と承諾工事人との間で定めることとし、市はこれに関与しない。この場合において、その工事に関して後日補修が必要となったとき又は使用者が損害を受けたとき等には、使用者と承諾工事人との間で協議の上解決し、市はこれに関与しない。

4　市が施工した内管及びガス栓を市が使用者に引き渡すに当たっては、市はあらかじめ内管の気密試験を行うものとする。

5　承諾工事人が施工した内管及びガス栓を承諾工事人が使用者に引き渡すに当たっては、承諾工事人が内管の気密試験を行うものとする。ただし、市が必要と認めた場合には、市が内管の気密試験を行うことができる。

6　承諾工事人が実施した工事に保安上の瑕疵かしがある場合又は前項に規定する気密試験に合格しない場合には、市は、補修が完了するまで当該施設へのガスの供給を断ることができる。

7　市は、境界線内において、その使用者のために必要な供給施設の設置に要する場所を無償で使用することができる。この場合において、使用者は、その場所が借地又は借家であるときは、あらかじめ当該土地又は建物の所有者その他の利害関係人の承諾を得なければならないものとし、後日これに係る紛争が生じた場合も、市は責任を負わない。

8　市が、使用者のために私道に導管を埋設する場合には、使用者は私道の所有者等からの承諾を得なければならない。

9　市は、市又は承諾工事人が供給施設を設置した場合には、境界線内に市所定の標識を掲げることができる。

2　内管及びガス栓の所有権は、工事費の全額が支払われるまでは市が留保するものとし、使用者は市の承諾なしにこれらを使用することはできない。この場合において、市は、その旨の表示を付すことができる(第6項、第8項及び第10項において同じ。)。

3　内管及びガス栓の工事に要する費用の額は、工事の種類及び工事を実施する建物の種類に応じて、第4項に定める方法により算定した見積単価(第5項に掲げる工事を除く。)に、内管の延長やガス栓の個数等の使用数量を乗じて算出した見積金額と、別途必要となる附帯工事費、夜間工事費及び休日工事費等の加算額に消費税等相当額を加えたものとする。

4　内管及びガス栓の見積単価は、工事に要する材料費、労務費、運搬費、設計監督費及び諸経費の費用の実績を基礎として算定し、1メートル当たり、1個当たり又は1箇所当たり等で表示するものとし、見積単価を記載した見積単価表は、市の事務所等に掲示するものとする。

5　次に掲げる工事、附帯工事、その他の工事箇所の状況等により特別の工程、工法又は材料を用いる工事に要する費用の額は、その工事に要する材料費、労務費、運搬費、設計監督費及び諸経費の費用に基づき算出した個別の設計見積金額の合計に、消費税等相当額を加えたものとする。

6　使用者のために設置されるガス遮断装置は、原則として使用者の所有とし、使用者の負担で設置するものとし、その設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。

7　使用者の申込みにより設置される整圧器は、使用者の所有とし、使用者の負担で設置するものとし、その設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。

8　使用者の申込みにより設置される昇圧供給装置は、使用者の所有とし、使用者の負担で設置するものとし、その設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。

9　ガスメーターは、市所有のものを設置し、これに要する工事費(設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。)は、使用者が負担しなければならない。ただし、ガスメーターの検定期間満了による取替え等市の都合により工事が発生する場合には、これに要する工事費は、市が負担するものとする。

10　供給管は、市の所有とし、これに要する工事費は、市が負担するものとする。ただし、使用者の依頼により供給管の位置替え等を行う場合には、これに要する工事費(設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。)は、使用者が負担しなければならない。

11　市は、使用者が提供する工事材料を用いて内管及びガス栓の工事を行う場合には、次により工事費を算定する。

12　前項第2号に規定する使用者が提供する工事材料とは、次の全ての条件に該当するものに限るものとし、これを用いる場合には、あらかじめ市と別途製作品の仕様、工事材料の設計仕様、工場の指定等について契約を締結しなければならない。

13　使用者所有の供給施設の修繕費(修繕、改修、取替え等に要する費用をいい、所要費用に消費税等相当額を加えたものとする。)は、使用者が負担するものとし、市所有の供給施設の修繕費は、市が負担することを原則とする。

14　本支管及び整圧器(第7項に規定する整圧器を除く。以下この項において同じ。)は、市の所有とし、次の差額が生じる場合には、工事負担金として使用者が負担しなければならない。この場合において、市が設置した本支管及び整圧器を、市は、他の使用者へのガス供給のためにも使用することができる。

15　複数の使用者からガス工事の申込みを受けたことに伴い、本支管及び整圧器の新設、入取替工事を行う場合において、市が同時に設計及び見積りを行い、工事を実施することができるときには、その複数の使用者と協議の上、一つの工事として取り扱うことができる。

16　前項の規定に該当する場合には、市が同時に設計及び見積りを行った工事費(消費税等相当額を加えたものとする。)が、その複数の使用者について市負担額の合計額を超えるときは、その差額を工事負担金として使用者が負担するものとし、公平の原則に基づきそれぞれの使用者別に割り振り、算定するものとする。

17　第15項に規定する「一つの工事」とは、同時になされた全ての使用者の申込みについて、市が一括して同一設計書で実施する工事をいう。

18　複数の使用者から共同してガス工事の申込みを受けたことに伴い、本支管及び整圧器の新設、入取替工事を行う場合には、その申込みを一つの申込みとして取り扱うことができる。

19　前項の規定に該当する場合の工事費(消費税等相当額を加えたものとする。)が、その複数の使用者について市負担額の合計額を超えるときは、その差額を工事負担金として使用者が負担しなければならないものとし、この工事負担金は、それぞれの使用者ごとの算定を行わない(第21項及び第22項において同じ。)。

20　建築事業者等から複数のガスの使用予定者のためのガス工事の申込みがあり、それに伴って、本支管及び整圧器の新設、入取替工事を行う場合は、第18項の申込みがあったものとして取り扱うものとする。

21　前項の規定に該当する場合の工事費(消費税等相当額を加えたものとする。)が、使用予定者について市負担額の合計額を超えるときは、その差額を工事負担金として負担しなければならない。

22　市は、宅地分譲地(住宅等の用地として分譲することを目的に整地分割される土地であって、建築事業者等により、ガス工事の申込みを受けたときに3年経過後のガスの使用予定者数を推計できるものをいう。ただし、既築の建物が予定される区画数に対して50パーセント以上ある場合を除く。以下同じ。)についてガス工事の申込みがあった場合は、次項及び第24項の規定のとおり取り扱うものとする。

23　申込みがあった宅地分譲地のガスの使用予定者への供給に必要な本支管及び整圧器の新設、入取替工事に要する費用(消費税等相当額を加えたものとする。)が、3年経過後のガスの使用予定者について市負担額の合計額を超えるときは、その差額を工事負担金として負担しなければならない。この場合において、3年経過後のガスの使用予定者数の算定は、原則として、当該宅地分譲地における全てのガスの使用予定者数の50パーセントを超えるものとし、特別の事情がある場合は、その30パーセント以上とすることができる。

24　住宅等の用地として分譲することを目的に整地分割される土地であって、建築事業者等によりガス工事の申込みを受けたときに3年経過後のガスの使用予定者数を推計できない場合は、協議の上で工事負担金を決定することができる。

2　市は、前条第14項から第24項までの規定により使用者が負担するものとして算定した工事負担金を、原則として、その工事完成日(ガス工事の申込みを受けたときに新たな本支管及び整圧器(前条第7項に規定する整圧器を除く。)の工事を必要としない状態となった日をいう。)の前日までに全額徴収するものとする。

3　市は、債権保全上必要と認める場合には、工事着手前に前条の規定により算定した工事費及び工事負担金(以下「工事費等」という。)を全額徴収するものとする。

4　市は、工事費等を徴収した後、次の事情によって工事費等に差異が生じたときは、工事完成後、遅滞なく精算するものとする。

2　市は、前項に規定する定例検針日以外に次の日に検針を行う。

3　市は、第9条後段、同条第1号ただし書及び同条第2号に規定するガスの使用開始日が当月の15日以降のときは、当月の使用開始直後の定例検針を行わないことができる。

4　市は、ガス使用契約が第11条第1項の規定により解約される場合で、解約の期日直前の定例検針を行う日又は定例検針日から解約の期日までの期間が当月以内の場合は、解約の期日直前の定例検針を行わないか、又は既に行った解約の期日直前の定例検針を行わなかったものとすることができる。

5　市は、第2項第3号に規定する供給停止に伴う検針日から同項第4号に規定する供給再開に伴う検針日までの期間が5日(休日を除く。)以下の場合は、行った検針のいずれも行わなかったものとすることができる。

6　市は、使用者の不在又は災害及び感染症の流行等やむを得ない事情により、検針すべき日に検針を行わないことができる。

2　検針の際の小数点第1位以下の端数は、切り捨てるものとする。

3　第19条第9項又は第12項の規定により使用量を算定する場合には、その使用量の小数点第1位以下の端数は、切り捨てるものとする。

2　前項に規定する「検針日」とは、次の日をいう(次項及び第7項において同じ。)。

3　第1項に規定する「料金算定期間」とは、次の期間をいう。

4　市は、使用者が不在等のため検針できなかった場合には、その料金算定期間(以下「推定料金算定期間」という。)の使用量は、原則として、その直前の料金算定期間の使用量と同量とする(第9条第1号(ただし書の場合を除く。)に規定するガスの使用開始日以降最初の検針日に、使用者が不在等のため検針できなかった場合は、市が保有する託送供給に係る検針値を用いて同様に使用量を算定する。)。この場合において、推定料金算定期間の次の料金算定期間(以下「翌料金算定期間」という。)の使用量は、次の算式により算定する。

5　前項で算定した結果がマイナスになる場合は、翌料金算定期間の使用量を第1号の算式で算定した使用量に、推定料金算定期間の使用量を第2号の算式で算定した使用量に、各々見直すものとする。

6　市は、使用者が不在等のため検針できなかった場合において、その使用者の不在等の期間が明らかなときには、その推定料金算定期間の使用量は、次に掲げるとおりとする。

7　市は、第9条第1号ただし書及び同条第2号に規定するガスの使用開始日以降最初の検針日に、使用者が不在等のため検針できなかった場合には、その推定料金算定期間の使用量は、0立方メートルとする。

8　市は、災害及び感染症の流行等やむを得ない事情のため検針すべき日に検針できなかった場合の料金算定期間の使用量は、第4項から前項までの規定に準じて算定するものとし、後日ガスメーターの破損又は滅失等が判明した場合には、第10項又は第11項の規定に準じて使用量を算定し直すものとする。

9　市は、ガスメーターの誤差が計量法(平成4年法律第51号)で定める使用公差を超えていることが判明した場合には、使用者と協議の上、ガスメーターを取り替えた日の前3箇月分を超えない範囲内で、ガス供給規程第19条に規定する算式により使用量を算定する。ただし、その誤差の発生時期が明らかに確認できる場合は、その時期から算定するものとする。

10　市は、ガスメーターの故障、災害等によるガスメーターの破損又は滅失その他の理由により使用量が不明な場合には、前3箇月分若しくは前年同期の同一期間の使用量又は取り替えたガスメーターによる使用量その他の事情を基準として、使用者と協議の上、使用量を算定するものとする。

11　市は、災害等によりガスメーターが破損し、又は滅失して、使用量が不明である使用者が多数発生し、使用量の算定について使用者との個別の協議が著しく困難な場合には、その料金算定期間の使用量は、前項に規定する基準により算定することができる。この場合において、使用者より申出がある場合は、協議の上、改めて使用量を算定し直すものとする。

12　市は、第34条第2項の規定による圧力のガスを供給する場合には、ガス供給規程第19条に規定する算式により使用量を算定する。ただし、昇圧供給装置により供給する場合には、原則としてこの限りでない。

2　料金は、次項に定める支払期限日までに支払うものとする。

3　支払期限日は、支払義務発生日の翌日から起算して50日目とする。ただし、支払義務発生日の翌日から起算して50日目が、休日の場合には、その直後の休日でない日を支払期限日とする。

2　使用者は、料金の支払が支払義務発生日の翌日から起算して20日以内(以下「早収料金適用期間」という。)に行われる場合には、第4項の規定により算定された料金(以下「早収料金」といい、消費税等相当額を含む。)を支払うものとする。この場合において、早収料金適用期間の最終日が休日の場合には、直後の休日でない日まで早収料金適用期間を延長するものとする。

3　市は、口座振替により料金の支払を行う使用者について、市の都合により、料金を早収料金適用期間経過後に口座から引き落とした場合は、早収料金適用期間内に支払があったものとする。

4　市は、別表第1の料金表を適用して、第20条の規定により通知した使用量に基づき、その料金算定期間の早収料金を算定する。ただし、第13条第7項の規定により、使用者が一需要場所に2個以上のガスメーターを設置している場合であって、使用者から申込みがあったときは、それぞれの検針値により算定した使用量を合計した量に基づき、ガスメーターを1個として早収料金を算定するものとする(第7項及び第8項の場合も同様とする。)。

5　市は、次項の規定により早収料金の日割計算を行う場合を除き、1料金算定期間を「1箇月」として早収料金を算定する。

6　市は、次に掲げる理由に該当する場合には、その料金算定期間の早収料金を日割計算により算定する。ただし、市の都合で料金算定期間の日数が36日以上となった場合を除く。

7　市は、前項第1号から第5号までの規定に基づき早収料金の日割計算をする場合は、条例第23条第5項の規定によるものとする。

8　市は、第6項第6号の規定に基づき早収料金の日割計算をする場合は、条例第23条第6項の規定によるものとする。

9　使用者は、料金の支払が早収料金適用期間経過後に行われる場合には、早収料金を3パーセント割増ししたもの(以下「遅収料金」といい、消費税等相当額を含む。)を料金として支払わなければならない。

10　市は、早収料金及び遅収料金について、その計算の結果、1円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てるものとする。

11　市は、毎月の料金について適用する基本料金及び単位料金(基準単位料金又は調整単位料金)をあらかじめ使用者に通知し、使用者が料金を算定できるようにするものとする。

2　前項の基準平均原料価格、平均原料価格及び原料価格変動額は、次に掲げるとおりとする。

2　市は、既に料金として徴収した金額と第19条第9項、第10項又は第11項の規定により算定した使用量に基づいた料金とに差額が生じた場合には、これを精算するものとする。

3　市は、法令で規定する方法によって測定したガスの熱量のその月の算術平均値が、第34条第1項で定める標準熱量より2パーセントを超えて低い場合には、条例第23条第7項の規定により算定した金額(消費税等相当額を含む。)をその月の料金から差し引く。この場合において、差し引いた結果1円未満の端数が生じたときには、その端数の金額を切り捨てるものとする。

2　保証金の預かり期間は、預かり日から、契約終了又は解約の日以降60日目までとするものとする。

3　市は、保証金について利息を付さないものとする。

4　市は、使用者から保証金を預かっている場合において、その使用者から支払期限日を経過してもなお料金の支払がなく、かつ、市の督促後5日以内になお支払がないときは、保証金をもってその料金に充当する。この場合において、保証金の不足分を使用者に補充してもらうことができる。

5　市は、預かり期間経過後又は第11条の規定により契約が消滅したときは、保証金(前項に規定する未収の料金がある場合にあっては、その額を控除した残額をいう。)を速やかに返金するものとする。

2　使用者は、料金を口座振替の方法で支払う場合は、市所定の申込書又は金融機関所定の申込書によりあらかじめ金融機関に申し込まなければならない。

3　料金の口座振替日は、市が指定した日とする。

4　料金の支払方法として口座振替の方法で申し込んだ使用者は、口座振替の手続が完了するまでは、料金を払込みの方法で支払わなければならない。

2　市は、使用者が料金を指定コンビニエンスストア等で払込みの方法で支払う場合は、その指定コンビニエンスストア等に払い込まれた日に市に対する支払がなされたものとする。

2　遅収加算額は、翌月以降に料金が発生する場合には、翌月以降の料金と同時に支払わなければならない。

2　市は、前項に規定する最高圧力を超えるガスの使用の申込みがある場合には、その使用者と協議の上、圧力を定めてそのガスを供給することができる。

3　市は、第1項に規定するガスの熱量等及び前項の規定によって定めた圧力を維持できないことによって、使用者が損害を受けたときは、その損害の賠償の責任を負うものとする。ただし、市の責めに帰すべき理由がないときは、市は賠償の責任を負わない。

2　市は、第34条第1項に規定するガスの熱量等を維持できない場合及び前項の規定によりガスの供給の制限若しくは中止をし、又は使用者に使用の制限若しくは中止を求める場合は、状況の許す限りその旨をあらかじめラジオ、テレビ、新聞等の報道機関による、又はその他の適切な方法で周知するものとする。

2　市は、法令の定めるところにより、前項に規定する供給施設について、検査及び緊急時の応急の措置等の保安責任を負うものとする。

3　市は、法令の定めるところにより、内管及びガス栓並びに昇圧供給装置について、使用者の承諾を得て検査する。この場合において、市は、その検査の結果を速やかに使用者に通知するものとする。

4　使用者が市の責めに帰すべき理由以外の理由により損害を受けたときは、市は、賠償の責任を負わない。

2　市は、法令の定めるところにより、屋内に設置された不完全燃焼防止装置の付いていない風呂釜、湯沸し器等の消費機器について、使用者の承諾を得て、法令で定める技術上の基準に適合しているかどうかを調査する。この場合において、その調査の結果、これらの消費機器が法令で定める技術上の基準に適合していない場合には、その使用者に法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し、又は使用を中止する等所要の措置及びその措置をとらなかったときに生ずべき結果を通知するものとする。

3　市は、前項に規定する通知に係る消費機器について、法令の定めるところにより、再び調査するものとする。

4　ガス小売供給に係る無契約状態の期間は、第1項から前項までに規定する周知及び調査を実施できないものとし、市は、これに起因する一切の事象に対して責任を負わない。

5　市は、市とのガス使用契約が成立する以前に、使用者が供給を受けていた他のガス小売事業者の法令に定められた周知及び調査義務を適切に果たしていなかったことに起因する一切の事象に対して責任を負わない。

2　市は、ガスの供給又は使用が中断された場合、その中断の解除のためにマイコンメーターの復帰操作等を使用者に依頼することができる。この場合において、使用者は、供給又は使用の状態が復旧しないときは、前項に規定する場合に準じて市に通知しなければならない。

3　使用者は、第39条第3項及び前条第2項に規定する通知を受けたときは、法令に定める技術上の基準に適合するよう改修し、又は使用を中止する等所要の措置をとらなければならない。

4　市は、保安上必要と認める場合には、使用者の構内又は建物内に設置した供給施設及び消費機器について、修理、改造、移転若しくは特別の施設の設置を求め、又は使用を断ることができる。

5　使用者は、市の承諾なしに供給施設を変更し、又は供給施設若しくは第34条第2項に規定するガスの熱量等に影響を及ぼす施設を設置してはならない。

6　使用者は、市が設置したガスメーターについては、検針及び検査、取替え等維持管理が常に容易な状態に保持しなければならない。

7　市は、必要に応じて使用者の境界線内における供給施設の管理等について、使用者と協議することができる。

2　使用者は、乾燥器、炉、ボイラー等保安上の取扱いに注意を要する特殊な消費機器を設置し、若しくは撤去する場合又はこれらの消費機器の使用を開始する場合には、あらかじめ市の承諾を得なければならない。

3　使用者は、圧縮ガス等を併用する場合等当該ガスが逆流するおそれがある場合には、市の指定する場所に市が認めた安全装置を設置しなければならない。この場合において、安全装置は使用者の所有とし、その設置に要する費用(設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。)は使用者が負担しなければならない。

4　使用者は、昇圧供給装置を使用する場合には、その使用方法に従い天然ガス自動車又は次に掲げる全ての条件を満たすものにガスを昇圧して供給することのみに使用することができる。

5　使用者は、法第62条において、使用者の責務として所有し、又は占有するガス工作物に関して次に掲げる事項が規定されており、それを遵守しなければならない。

2　使用者は、内管、昇圧供給装置、ガス栓、消費機器、使用者のために設置されるガス遮断装置又は整圧器及びガスメーター以外のガス計量器等が法令等に定める基準に適合しているかについての検査を市に請求することができる。この場合において、検査の結果が法令等に定める基準に適合しているかどうかにかかわらず、検査料は、使用者が負担しなければならない。

3　市は、前2項に規定する検査を行った場合には、その結果を速やかに使用者に通知するものとする。

4　使用者は、市が第1項及び第2項に規定する検査を行う場合には、自ら検査に立ち会い、又は代理人を立ち会わせることができる。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規程は、平成31年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　この規程の施行の日(以下「施行日」という。)前から継続してガスを使用している者に係る料金であって、施行日から平成31年10月31日までの間に料金の額が確定するもの(施行日以後初めて料金の額が確定する日が同月31日後であるもの(以下「特定料金」という。)にあっては、当該確定したもののうち、次項で定める部分)に係る料金については、なお従前の例による。

3　前項に規定する特定料金のうち、なお従前の料金を適用する部分は、同項に規定する特定料金のうち、施行日以後初めて確定する料金の額を前回確定日(その直前の料金の額が確定した日をいう。以下この項において同じ。)から施行日以後初めて料金の額が確定する日までの期間の月数で除し、これに前回確定日から平成31年10月31日までの期間の月数を乗じて計算した金額に係る部分とする。

4　前項の月数は、暦に従って計算し、1月に満たない端数を生じたときは、これを1月とする。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。