2　使用者は、この規程を契約の内容とすることに同意した上で、ガス工事を申し込まなければならないものとし、市が使用者からの申込みを承諾したときは、この規程をガス工事に関する契約(以下「ガス工事契約」という。)の内容とする。

3　この規程に定めのない細目的事項は、その都度使用者と市との協議によって定めるものとする。

2　市は、この規程を変更する場合は、事務所のほか、市ホームページにおいて、この規程を変更する旨、変更後の規程の内容及びその効力発生時期を周知するものとする。

2　前項に規定する「ガスの使用状況を変更する」とは、ガス栓の増減、内管又はガスメーターの位置替え等供給施設を変更することをいう。

3　市が必要と認めたときは、申込者の氏名、住所、連絡先等市が必要と認める事項を明らかにし、所定の様式により申し込まなければならない。

4　申込みの受付場所は、ガス水道局とする。

5　建築事業者、宅地造成事業者等(以下「建築事業者等」という。)は、ガスを使用する使用者のため、第1項に規定するガス工事を市に申し込むことができる。この場合において、当該ガス工事については、当該建築事業者等を使用者として取り扱うものとする。

6　市は、第1項の申込みに応じてガスメーターの能力を決定するものとし、適正なガスメーターの能力は、原則として、当該ガス工事の申込みのときに、使用者が設置している消費機器及び将来設置を予定している消費機器(使用開始に当たって、第2項に規定する使用状況を変更することなく使用できる消費機器に限る。)を同時に使用したときの1時間当たりの標準的ガス消費量を通過させることのできる能力とする。

7　家庭用にガスを使用する場合には、前項に規定する標準的ガス消費量を算出するに当たって、次の消費機器を算出の対象から除くものとする。

8　家庭用以外でガスを使用する場合は、その使用状況に応じ、使用者と協議の上で第6項に規定する標準的ガス消費量を算出することができる。

2　使用者が希望する場合又は市が必要とする場合は、ガス工事に関する必要な事項について、契約書を作成することができるものとし、この場合における契約は、前項の規定にかかわらず契約書の作成時に成立する。

2　市は、次に掲げる事由によりガス工事の実施が不可能又は著しく困難な場合には、申込みを承諾しないことができる。

3　市は、前項の規定によりガス工事の申込みを承諾しない場合には、その理由を遅滞なく申込者に通知するものとする。

2　市は、第5条第1項に規定するガス工事の申込みに伴い、本支管、整圧器又はガス遮断装置を新たに設置する工事(以下「本支管及び整圧器の新設工事」という。)又は本支管を入替え、若しくは整圧器を取り替える工事(以下「本支管及び整圧器の入取替工事」という。)を必要とする場合において、第11条第1項から第9項までの規定により申込者から工事負担金を徴収するときには、遅滞なく工事の設計及び見積りを行い、申込者に工事負担金の明細を通知するものとする。

3　前2項に規定するガス工事の設計及び見積り等に際して、試掘調査等別途費用を要する場合には、その費用に消費税等相当額を加えた金額を、申込者が負担しなければならない。

2　ガス工事のうち、使用者が承諾工事人に申し込み、施工させることができる工事は、低圧(ゲージ圧力で0.1メガパスカル未満の圧力をいう。)でガスの供給を受けており、ガスメーターの能力が16立方メートル毎時以下のマイコンメーターが既に設置されている一般建物(ガス事業法(昭和29年法律第51号。以下「法」という。)及びこれに基づく命令(以下「法令」という。)に定められている建物区分の一般業務用建物、一般集合住宅又は一般戸建住宅に該当するものをいう。)で、そのガスメーターから下流側で次のいずれかに該当する露出部分の工事とする。

3　使用者がガス工事を承諾工事人に申し込み、施工させる場合には、工事費その他の条件は使用者と承諾工事人との間で定めることとし、市はこれに関与しない。この場合において、その工事に関して後日補修が必要となったとき又は使用者が損害を受けたとき等には、使用者と承諾工事人との間で協議の上解決し、市はこれに関与しない。

4　市が施工した内管及びガス栓を市が使用者に引き渡すに当たっては、市はあらかじめ内管の気密試験を行うものとする。

5　市は、一需要場所につきガスメーター1個を設置する。この場合において、1構内をなすものは1構内を、また、1建物をなすものは1建物を一需要場所とするが、次に掲げる場合には、原則として第1号から第3号までのとおり取り扱うものとする。この場合において、市が特別の事情があると判断したときには、一需要場所につきガスメーターを2個以上設置することができる。

6　市は、使用者と協議の上、適正に計量することができ、かつ、検針、検査、取替え等維持管理が容易な場所にガスメーター等を設置するものとする。

7　市は、供給管の境界線内において、その使用者のために必要な供給施設の設置に要する場所を、無償で使用することができる。この場合において、使用者は、その場所が借地又は借家であるときは、あらかじめ当該土地又は建物の所有者その他の利害関係人の承諾を得なければならないものとし、後日これに係る紛争が生じた場合も、市は責任を負わない。

8　市が、使用者のために私道に導管を埋設する場合には、使用者は私道の所有者等からの承諾を得なければならない。

9　市は、供給施設を設置した場合、供給管の境界線内に市所定の標識を掲げることができる。

2　内管及びガス栓の所有権は、工事費の全額が支払われるまでは市が留保するものとし、使用者は、市の承諾なしにこれらを使用することはできない。この場合において、市はその旨の表示を付すことができる(第6項、第8項及び第10項において同じ。)。

3　内管及びガス栓の工事に要する費用の額は、工事の種類及び工事を実施する建物の種類に応じて、第4項に定める方法により算定した見積単価(第5項に掲げる工事を除く。)に、内管の延長やガス栓の個数等の使用数量を乗じて算出した見積金額と、別途必要となる附帯工事費、夜間工事費及び休日工事費等の加算額に消費税等相当額を加えたものとする。

4　内管及びガス栓の見積単価は、工事に要する材料費、労務費、運搬費、設計監督費及び諸経費の費用の実績を基礎として算定し、1メートル当たり、1個当たり又は1箇所当たり等で表示するものとし、見積単価を記載した見積単価表は、市の事務所等に掲示するものとする。

5　次に掲げる工事、附帯工事、その他の工事箇所の状況等により特別の工程、工法又は材料を用いる工事に要する費用の額は、その工事に要する材料費、労務費、運搬費、設計監督費及び諸経費の費用に基づき算出した個別の設計見積金額の合計に、消費税等相当額を加えたものとする。

6　使用者のために設置されるガス遮断装置は、原則として使用者の所有とし、使用者の負担で設置するものとし、その設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。

7　使用者の申込みにより設置される整圧器は、使用者の所有とし、使用者の負担で設置するものとし、その設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。

8　使用者の申込みにより設置される昇圧供給装置は、使用者の所有とし、使用者の負担で設置するものとし、その設置に要する工事費は、設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。

9　ガスメーターは、市所有のものを設置し、これに要する工事費(設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。)は、使用者が負担しなければならない。ただし、ガスメーターの検定期間満了による取替え等市の責めに帰すべき事由により工事が発生する場合には、これに要する工事費は、市が負担するものとする。

10　供給管は、市の所有とし、これに要する工事費は、市が負担するものとする。ただし、使用者の依頼により供給管の位置替え等を行う場合には、これに要する工事費(設計見積金額に消費税等相当額を加えたものとする。)は、使用者が負担しなければならない。

11　市は、使用者が提供する工事材料を用いて内管及びガス栓の工事を行う場合には、次により工事費を算定する。

12　前項第2号に規定する使用者が提供する工事材料とは、次の全ての条件に該当するものに限るものとし、これを用いる場合には、あらかじめ市と別途製作品の仕様、工事材料の設計仕様、工場の指定等について契約を締結しなければならない。

13　使用者所有の供給施設の修繕費(修繕、改修、取替え等に要する費用をいい、所要費用に消費税等相当額を加えたものとする。)は、使用者が負担するものとし、市所有の供給施設の修繕費は、市が負担することを原則とする。

2　複数の使用者からガス工事の申込みがあったことに伴い、本支管及び整圧器の新設、入取替工事を行う場合において、市が同時に設計及び見積りを行い、工事を実施することができるときには、その複数の使用者と協議の上、一つの工事として取り扱うことができる。

3　前項の規定に該当する場合には、市が同時に設計及び見積りを行った工事費(消費税等相当額を加えたものとする。)が、その複数の使用者について市負担額の合計額を超えるときは、その差額を工事負担金として使用者が負担するものとし、公平の原則に基づきそれぞれの使用者別に割り振り、算定するものとする。

4　第2項に規定する「一つの工事」とは、同時になされた全ての使用者の申込みについて、市が一括して同一設計書で実施する工事をいう。

5　複数の使用者から共同してガス工事の申込みを受けたことに伴い、本支管及び整圧器の新設、入取替工事を行う場合には、その申込みを一つの申込みとして取り扱うことができる。

6　前項の規定に該当する場合の工事費(消費税等相当額を加えたものとする。)が、その複数の使用者について市負担額の合計額を超えるときは、その差額を工事負担金として使用者が負担しなければならないものとし、この工事負担金は、それぞれの使用者ごとの算定を行わない(第8項及び第9項において同じ。)。

7　建築事業者等から複数のガスの使用予定者のためのガス工事の申込みがあり、それに伴って本支管及び整圧器の新設、入取替工事を行う場合は、第5項の申込みがあったものとして取り扱うものとする。

8　前項の規定に該当する場合の工事費(消費税等相当額を加えたものとする。)が、使用予定者について市負担額の合計額を超えるときは、その差額を工事負担金として負担しなければならない。

9　市は、宅地分譲地(住宅等の用地として分譲することを目的に整地分割される土地であって、建築事業者等により、ガス工事の申込みを受けたときに3年経過後のガスの使用予定者数を推計できるものをいう。ただし、既築の建物が予定される区画数に対して50パーセント以上ある場合を除く。以下同じ。)についてガス工事の申込みがあった場合は、次項及び第11項の規定のとおり取り扱うものとする。

10　申込みがあった宅地分譲地のガスの使用予定者がガスの供給を受ける場合に必要な本支管及び整圧器の新設、入取替工事に要する費用(消費税等相当額を加えたものとする。)が、3年経過後のガスの使用予定者について市負担額の合計額を超えるときは、その差額を工事負担金として負担しなければならない。この場合において、3年経過後のガスの使用予定者数の算定は、原則として、当該宅地分譲地における全てのガスの使用予定者数の50パーセントを超えるものとし、特別の事情がある場合は、その30パーセント以上とすることができる。

11　住宅等の用地として分譲することを目的に整地分割される土地であって、建築事業者等によりガス工事の申込みを受けたときに3年経過後のガスの使用予定者数を推計できない場合は、協議の上で工事負担金を決定することができる。

2　市は、前条の規定により使用者が負担するものとして算定した工事負担金を、原則として、その工事完成日(ガス工事の申込みを受けたときに新たな本支管及び整圧器(第10条第7項に規定する整圧器を除く。)の工事を必要としない状態となった日をいう。)の前日までに全額徴収するものとする。

3　市は、次に掲げる理由に該当する場合には、着手金を工事着手前に徴収し、使用者が負担する第10条及び前条の規定により算定した工事費及び工事負担金(以下「工事費等」といい、消費税等相当額を含む。)を、その工事完成日までに2回以上に分割して徴収することができる。

4　市は、債権保全上危険がないと判断できる次の場合では、工事費等の支払期日を、工事完成日以降で市が別途指定する期日に繰り延べることができる。

5　市は、使用者所有の既設内管を、その使用者からの申込みに基づき、保安上の理由により取り替える工事については、市が認める場合には、工事費の全部又は一部の支払期日を工事完成日以降で、市が別途指定する期日に繰り延べることができる。この場合において、市は、支払期間に応じて金利相当額を徴収することができる。

6　市は、債権保全上必要と認める場合には、工事着手前に工事費等を全額徴収するものとする。

7　市は、工事費等を徴収した後、次の事情によって工事費等に差異が生じたときは、工事完成後、遅滞なく精算するものとする。

2　前項の規定に基づき費用及び損害を賠償する範囲は、次に掲げるとおりとする。

3　使用者の都合による等市の責めに帰すべき理由なく、ガス工事が変更、中断又は解約された場合は、それにより使用者に発生する損害は、市は賠償の責任を負わない。

2　前項の損害で重大なものについて、市が善良な管理者としての注意をもって工事等をしたと認められるときは、その損害額は使用者が負担するものとする。

3　火災保険その他損害を填補するものがあるときは、それらの額を損害額より控除したものを前項の損害額とする。

2　前項に規定する担保責任の期間は、引渡しの日を起算日として10年間とする。

この規程は、平成29年4月1日から施行する。

この規程は、平成31年10月1日から施行する。

この規程は、令和2年4月1日から施行する。