(趣旨)

第1条　市長は、結婚を希望する独身者に出会いの場を提供するため、法人、市民団体等(以下「団体等」という。)が実施する出会いの場創出支援事業に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(補助対象団体等)

第2条　補助金の交付の対象となる団体等は、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象事業)

第3条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、交流の機会を提供する事業であって、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(補助対象経費)

第4条　補助金の交付の対象となる経費(以下「補助対象経費」という。)は、前条に規定する事業の実施に要する経費とする。ただし、次に掲げる経費については、市長が特に必要があると認めたものを除き、補助対象経費から除外するものとする。

(補助金の額等)

第5条　補助金の額は、前条の補助対象経費の全額とし、補助金の上限額(以下「補助限度額」という)は、出会いの場創出支援事業の実施回数にかかわらず、1団体につき同一年度において30万円とする。ただし、男性の妊娠・出産に対する理解や家事・育児への積極的な参画、ワーク・ライフ・バランスの実現等、結婚後の生活も見据えたセミナー(2回以上連続して開催しなければならないものとし、身だしなみ、話し方等イベントへの参加のための事前準備に係るものは除く。)等を実施する場合、その補助金の額は、本文の上限額の規定にかかわらず予算の範囲内とする。

(補助事業の募集)

第6条　市長は、期間を定めて補助対象事業を募集するものとする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする団体等(以下「補助事業者」という。)は、魚沼市出会いの場創出支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(補助事業の変更等)

第8条　補助事業者は、補助金の交付決定を受けた後に、規則第6条第1項第1号又は第2号の規定により申請した内容の変更又は廃止をしようとするときは、速やかに魚沼市出会いの場創出支援事業補助金変更(廃止)申請書(様式第5号)に必要な書類を添えて市長に申請し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第9条　規則第8条の規定により補助金の交付の決定の通知を受けた補助事業者は、当該補助対象事業が完了したときは、魚沼市出会いの場創出支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(個人情報の保護)

第10条　補助対象事業の実施に当たって知り得た個人情報は、補助事業者の責任の下で厳重に管理し、本人の承諾を得ずに他の目的に使用してはならない。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。