(趣旨)

第1条　市長は、交通不便地域における交通の利便性の向上及び地域の活性化を図るため、当該地域の住民が互いに助け合いながら取り組むコミュニティバス運行事業(以下「本事業」という。)に要する経費に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「コミュニティバス」とは、道路運送法(昭和26年法律第183号)第79条の2の規定に基づき、自家用有償旅客運送の登録を受けて交通不便地域の解消等を目的に運行する乗車定員10人以下の車両をいう。

(補助対象団体)

第3条　補助金の交付を受けることができる者は、コミュニティバスを運行する魚沼市内のコミュニティ協議会(以下「対象団体」という。)とする。

(会費の徴収)

第4条　対象団体は本事業を実施するに当たって、対象団体が所在する地域の住民、団体等から会費を徴収するものとし、協定書に定める補助対象経費以外の経費に充てるものとする。

(補助対象経費)

第5条　補助金の交付対象となる経費は、協定書に基づき行う本事業に要する経費で別表に掲げるとおりとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、前条に規定する補助対象経費を合算した金額とし、その額に1,000円未満の端数が生じた場合は、当該端数を切り捨てるものとする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする対象団体は、魚沼市コミュニティバス運行事業補助金交付申請書(様式第1号)に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の規定による申請があったときは、当該申請書を審査の上、これが適当であると認めるときは、補助金の交付を決定し、規則第5条に規定する補助金等交付決定通知書により通知するものとする。

(概算払)

第9条　市長は、事業の実施上必要と認めるときは、補助金の概算払をすることができる。

(変更又は廃止)

第10条　補助事業者は、事業の内容、対象経費の配分及び事業完了予定年月日の変更(次条に規定する軽微な変更を除く。)又は事業の廃止をする場合は、魚沼市コミュニティバス運行事業補助金変更(廃止)申請書(様式第4号)を市長に提出し、承認を受けなければならない。

(軽微な変更の範囲)

第11条　規則第6条第1項第1号に規定する軽微な変更は、次に掲げるいずれかに該当する変更とする。

(実績報告)

第12条　補助事業者は、本事業が完了したときは、速やかに、規則第13条に定める補助事業実績報告書に次に掲げる書類を添えて市長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第13条　市長は、実績報告の提出があったときは、その内容を審査し、適正と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、規則第14条に規定する補助金等確定通知書により補助事業者に通知するものとする。

(交付決定の取消し)

第14条　市長は、補助事業者が虚偽の報告等で不正に補助金を受けようとした場合は、補助金の交付決定を取り消すものとし、補助事業者は、概算払を受けていた場合は、交付決定を取り消された日から起算して15日以内に交付された補助金の全額を返納しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。