(趣旨)

第1条　この規程は、市の住民基本台帳ネットワークシステムの管理運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規程において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(セキュリティ統括責任者)

第3条　住民基本台帳ネットワークシステムのセキュリティ対策を総合的に実施するため、セキュリティ統括責任者を置く。

(システム管理者)

第4条　住民基本台帳ネットワークシステムの適切な管理を行うため、システム管理者を置く。

(セキュリティ責任者)

第5条　住民基本台帳ネットワークシステムを利用する部署においてセキュリティ対策を実施するため、セキュリティ責任者を置く。

(セキュリティ会議)

第6条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議を招集するとともに、議長を務める。ただし、急を要しない場合は、回付方式による協議を可能とする。

(関係部署に対する指示等)

第7条　セキュリティ統括責任者は、セキュリティ会議の結果を踏まえ、関係部署の長に対し指示し、又は教育委員会等に対し必要な措置を要請することができる。

(入退室管理を行う場所)

第8条　次に掲げる住民基本台帳ネットワークシステムの運用が行われる場所において、それぞれのセキュリティ区分に応じた、入退室管理を行うものとする。

(入退室管理者)

第9条　入退室管理者は、サーバ、ネットワーク機器の設置場所、データセンターにあっては企画政策課長、住民基本台帳ネットワークシステムのデータ、セキュリティ情報等の保管場所及び市民課に設置の統合端末の設置場所にあっては市民課長、北部事務所に設置の統合端末の設置場所にあっては北部事務所次長及び北部事務所入広瀬分室に設置の統合端末の設置場所にあっては北部事務所入広瀬分室長をもって充てる。

(鍵の管理)

第10条　入退室管理を行う場所の鍵の管理は、企画政策課長及び市民課長が行う。

(管理簿の作成)

第11条　入退室管理者は、レベル3からレベル1までのセキュリティ区分に係る場所については、入退室管理簿を作成し、これを保存するものとする。

(指示)

第12条　セキュリティ統括責任者は、適切な入退室管理が行われているかどうか、入退室管理者から報告を聴取し、調査を行い、必要な指示を行うものとする。

(アクセス管理を行う機器)

第13条　アクセス管理責任者は、次に掲げる住民基本台帳ネットワークシステムの構成機器について、アクセス管理を行う。

(アクセス管理責任者)

第14条　前条のアクセス管理を実施するため、アクセス管理責任者を置く。

(照合ID及び操作者用ID)

第15条　アクセス管理責任者は、照合ID、照合情報及び操作者用IDに関し、次に掲げる事項を実施するものとする。

(操作者の責務)

第16条　操作者は、照合ID、照合情報及び操作者IDの管理方法を遵守しなければならない。

(操作履歴の記録)

第17条　アクセス管理責任者は、操作履歴について、7年前まで遡って解析できるよう、保管するものとする。

(オペレーティングシステムの管理)

第18条　アクセス管理責任者は、第13条のアクセス管理を実施するほか、住民基本台帳ネットワークシステムに係る構成機器のオペレーティングシステムについて、必要なセキュリティ対策を実施する。

(本人確認情報管理を行う機器)

第19条　住民基本台帳ネットワークシステムの情報資産(住民基本台帳ネットワークシステムに係るすべての情報並びにソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び磁気ディスクをいう。以下同じ。)のうち、本人確認情報(データ)、当該本人確認情報が記録された帳票及び個人番号カード等について本人確認情報管理を行う。

(本人確認情報管理責任者)

第20条　本人確認情報管理責任者は、市民課長をもって充てる。

(本人確認情報管理基本方針)

第21条　本人確認情報管理責任者は、不正アクセス又は不正アクセスのおそれがあり、本人確認情報の漏えいや毀損等の被害を受けるおそれがある場合には、本人確認情報の保護を第一優先とし、ネットワークの遮断等の対応の判断を行うとともに、できるだけ速やかに改善措置を講ずるものとする。

(本人確認情報の安全管理)

第22条　本人確認情報管理責任者は、本人確認情報の安全な管理を行うために、次の各号に掲げる措置を講じ手順書に定めるものとする。

(施設等の管理)

第23条　本人確認情報管理責任者は、本人確認情報の処理に係る電子計算機及び端末装置並びに帳票を出力するプリンター等を設置する場所の入退室の管理、その他これらの施設等への不正なアクセスを予防するために入退室管理者と協議し、措置を講ずる。

(オペレーション管理)

第24条　本人確認情報管理責任者は、住民基本台帳ネットワークシステムに係る電子計算機の操作手続等に関して、適正な管理を行うために情報資産管理責任者及びアクセス管理責任者と協議を行い必要な措置を講ずる。

(意識の啓発及び教育)

第25条　本人確認情報管理責任者は、本人確認情報を取り扱う業務の従事者に対し、本人確認情報を扱うことの重要性に鑑み、情報資産の適正な管理に関する意識啓発を行うとともに、教育に関する計画を策定し実施する。

(情報資産管理)

第26条　住民基本台帳ネットワークシステムの情報資産(住民基本台帳ネットワークシステムに係る全ての情報並びにソフトウェア、ハードウェア、ネットワーク及び磁気ディスクをいう。以下同じ。)について、管理責任者を置く。

(本人確認情報管理責任者)

第27条　本人確認情報管理責任者は、本人確認情報を取り扱うことができる者を指定するものとするとともに、当該本人確認情報の漏えい、滅失及び毀損の防止その他の当該本人確認情報の適切な管理のための必要な措置を講じなければならない。

(情報資産管理責任者)

第28条　情報資産管理責任者は、当該情報資産の管理方法(操作者の指定を含む。)を定めるものとする。

(委託を受けようとする者の管理体制等の調査及び承認)

第29条　住民基本台帳ネットワークシステムを管理し、又は利用する部署の長は、外部委託をしようとするときは、あらかじめ、委託を受けようとする者における情報の保護に関する管理体制等について調査するものとする。

(委託契約書への記載事項)

第30条　外部委託に係る契約書には、情報の保護に関し、次の各号に掲げる事項を明記しなければならない。

(受託者の管理状況の調査)

第31条　住民基本台帳ネットワークシステムを管理し、又は利用する部署の長は、必要に応じ受託者における当該外部委託に係るセキュリティ対策の実施状況について調査するものとする。