(趣旨)

第1条　この規程は、労働安全衛生法(昭和47年法律第57号)第66条の10の規定に基づくストレスチェック制度を魚沼市教育委員会(以下「教育委員会」という。)が実施するに当たり、その実施方法等を定めるものとする。

(適用範囲)

第2条　この規程は、次に掲げる市立学校に勤務する教職員に適用する。

(制度の趣旨等の周知)

第3条　ストレスチェック制度を実施するに当たり、次に掲げる事項について教職員に周知するものとする。

(ストレスチェック制度担当者)

第4条　ストレスチェック制度の実施計画の策定及び計画に基づく実施の管理等の実務を担当するストレスチェック制度担当者(以下「制度担当者」という。)は、教育委員会職員とする。

(ストレスチェックの実施者)

第5条　ストレスチェックの実施者は、公立学校共済組合の直営病院の医師とする。

(ストレスチェックの実施事務従事者)

第6条　実施者の指示のもと、ストレスチェックの実施事務従事者として、公立学校共済組合の職員又は教育委員会の職員に、ストレスチェックの実施日程の調整及び連絡並びにデータ入力等の各種事務処理を担当させる。

(実施体制の周知)

第7条　ストレスチェック制度担当者、ストレスチェックの実施者及びストレスチェックの実施事務従事者の氏名は、職員掲示板に掲載する等の方法により教職員に周知するものとし、人事異動等により担当者の変更があった場合には、その都度、同様の方法により職員に周知するものとする。

(面接指導)

第8条　ストレスチェックの結果に基づく面接指導は、医師による面接が必要とされた教職員において、面接の希望がある場合に、メンタルヘルス相談窓口等の紹介を行うものとする。

(実施時期)

第9条　ストレスチェックは、年に1回以上実施するものとする。

(対象者)

第10条　ストレスチェックは、第2条に規定する教職員を対象に実施する。

(受検の方法等)

第11条　教職員は、専門医療期間に通院中などの特別な事情がない限り、教育委員会が設定した期間中にストレスチェックを受けるよう努めなければならない。

(調査票及び方法)

第12条　ストレスチェックは、オンラインシステムで公立学校共済組合による調査票を用いて行う。

(ストレスの程度の評価方法及び高ストレス者の選定方法)

第13条　ストレスチェックの個人結果の評価は、公立学校共済組合が定める方法とする。

(ストレスチェック結果の通知方法)

第14条　ストレスチェックの個人結果の通知は、実施者の指示により、実施事務従事者が、実施者名で、公立学校共済組合のシステム上で行う。

(セルフケア)

第15条　教職員は、ストレスチェックの結果及び結果に記載された実施者による助言及び指導に基づいて、適切にストレスを軽減するためのセルフケアを行うように努めなければならない。

(教育委員会への結果提供に関する同意の取得方法)

第16条　教職員は、ストレスチェックの結果を教育委員会に提供することについて同意するかどうかの意思確認を公立学校共済組合のシステム上で行う。

(ストレスチェックの受検に要する時間の賃金の取扱い)

第17条　ストレスチェックの受検に要する時間は、業務時間として取り扱うものとする。

(集計・分析の対象集団)

第18条　ストレスチェック結果の集計・分析を行う対象集団は、各学校単位とする。

(集計・分析の方法)

第19条　集団ごとの集計・分析の方法は、公立学校共済組合が定めるところにより行う。

(集計・分析結果の利用方法)

第20条　公立学校共済組合は、教育委員会に、集計・分析したストレスチェック結果(個人のストレスチェック結果が特定されないものとする。)を提供する。

(ストレスチェック結果の記録の保存担当者)

第21条　ストレスチェック結果の記録の保存担当者は、第6条で実施事務従事者として規定されている公立学校共済組合及び教育委員会職員とする。

(ストレスチェック結果の記録の保存期間及び保存場所)

第22条　ストレスチェック結果の記録は、公立学校共済組合のシステム内に5年間保存する。

(ストレスチェック結果の記録の保存に関するセキュリティの確保)

第23条　保存担当者は、ストレスチェック結果が第三者に閲覧されることがないよう適切に管理する。

(教育委員会に提供されたストレスチェック結果の保存方法)

第24条　制度担当者は、教職員の同意を得て教育委員会に提供されたストレスチェック結果の写し及び公立学校共済組合から提供された集団ごとの集計・分析結果を5年間保存する。

(ストレスチェック結果の共有範囲)

第25条　教職員の同意を得て教育委員会に提供されたストレスチェックの結果の写しは、教育委員会のみで保有し、他の部署の職員及び第三者には提供しない。

(集団ごとの集計・分析結果の共有範囲)

第26条　実施者から提供された集計・分析結果は、教育委員会で保有するとともに、学校ごとの集計・分析結果及びその結果に基づいて実施した措置の内容は、当該学校の管理者に報告する。

(情報開示の手続)

第27条　教職員は、ストレスチェック制度に関して情報の開示、訂正、追加及び削除(以下「情報の開示等」という。)を求める際は、情報開示、訂正、追加及び削除に関する請求書(様式第1号)を教育委員会に提出しなければならない。

(苦情申立ての手続)

第28条　教職員は、ストレスチェック制度に関する情報の開示等について、苦情の申立てを行う際には、ストレスチェック制度に関する申立書(様式第2号)を教育委員会に提出しなければならない。

(守秘義務)

第29条　教職員からの情報開示等や苦情の申立てに対応する教育委員会の職員は、それらの職務を通じて知り得た教職員のストレスチェックの結果等についての秘密を他人に漏らしてはいけない。

(教育委員会が行わない行為)

第30条　教育委員会は、ストレスチェック制度に関して次に掲げる行為を行わないことを、教職員に周知するものとする。