(趣旨)

第1条　この要綱は、特定教育・保育、特別利用保育、特別利用教育、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育及び特例保育に要する費用の額の算定に関する基準等(平成27年内閣府告示第49号。以下「内閣府告示」という。)第16条の規定により、魚沼市が設置する就学前教育・保育施設(以下「市立教育・保育施設」という。)における教育・保育の提供に通常要する費用及び施設型給付費その他必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、市立教育・保育施設とは、魚沼市立認定こども園条例(平成27年魚沼市条例第48号)第1条に設置を定める幼保連携型認定こども園(以下「市立認定こども園」という。)、魚沼市立幼稚園条例(平成16年魚沼市条例第191号)第1条に設置を定める幼稚園(以下「市立幼稚園」という。)及び魚沼市保育園条例(平成16年魚沼市条例第80号)第2条に設置を定める保育所(以下「市立保育所」という。)をいう。

(公定価格)

第3条　市立教育・保育施設に係る、内閣府告示第16条の規定に基づき市が定める額は、子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号。以下「法」という。)第27条第3項第1号、第28条第2項第2号及び第3号の規定により算定するものとし、算定に当たっては、次の区分毎に当該加算項目を適用するものとする。

(施設型給付費)

第4条　市立教育・保育施設の施設型給付費(以下「公立施設型給付費」という。)は、前条の規定により算定した額から、法第27条第3項第2号に規定する市町村が定める額を控除した額とする。

(広域利用に関する施設型給付費の請求等)

第5条　他市町村に居住する保護者の子どもが、市立教育・保育施設を利用したときは、当該他市町村に対して公立施設型給付費を請求するものとする。

(その他)

第6条　この要綱に定めるもののほか、公立施設型給付費等に関して必要な事項は、教育委員会が別に定める。