(目的)

第1条　この要綱は、予防接種法(昭和23年法律第68号。以下「法」という。)に基づく定期の予防接種以外の予防接種(以下「任意予防接種」という。)を受ける者に対し、当該予防接種に要する費用の一部を助成することにより、接種対象者又はその保護者の経済的負担を軽減し、疾病の発症及び重症化の予防を図り、もって市民の健康の保持増進に寄与することを目的とする。

(任意予防接種の種類及び接種対象者)

第2条　助成の対象となる任意予防接種は、次の各号に掲げるものとし、その接種対象者は別表のとおりとする。

(助成対象者)

第3条　助成対象者は、接種日及び申請日において市に住所を有する接種対象者又はその保護者とする。

(助成の額及び回数)

第4条　助成の額及び回数は、別表に定める。ただし、任意予防接種に要した費用が限度額に満たないときは、当該金額とする。

(実施期間及び実施方法)

第5条　助成の対象となる任意予防接種の実施期間は、毎年4月1日から翌年3月31までとする。ただし、季節性インフルエンザについては、毎年10月1日から翌年3月31日までとする。

(助成の方法)

第6条　助成を受けようとする者は、あらかじめ市長に助成申込書を提出し、交付された任意予防接種費用助成券(以下「助成券」という。)を、指定医療機関に提出するものとする。ただし、季節性インフルエンザ及び帯状疱疹については、別に定める予防接種助成申込書兼予診票(以下「予診票」という。)を、指定医療機関へ提出することで、助成の申込みに代えるものとする。

(指定医療機関の事務)

第7条　指定医療機関は、接種対象者に任意予防接種を行った場合は、当該予防接種に要した費用の額から助成金の額を減じた額を、任意予防接種を受けた接種対象者又は保護者に請求するものとする。

(助成金の請求及び支払)

第8条　指定医療機関は、接種を行った翌月10日までに、魚沼市任意予防接種代理受領請求書(様式第1号)に予診票又は助成券を添えて、市長に請求するものとする。

(助成金の償還払)

第9条　第6条の規定にかかわらず、指定医療機関において任意予防接種費用の全部を支払った、又は指定医療機関以外で任意予防接種を受けたときは、接種日から6月以内に魚沼市任意予防接種費用助成申請書(様式第2号)に次に掲げる書類を添えて、市長へ申請するものとする。

(助成金の交付)

第10条　市長は、前条の規定による申請を受理したときは、その内容を審査し、適当であると認めたときは、助成対象者に対し助成金を交付するものとする。

(助成金の返還)

第11条　市長は、虚偽その他の不正な手段をもって助成を受けた者に対し、その助成金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(健康被害に関する周知)

第12条　市は、任意予防接種による健康被害が発生した場合の救済制度の独立行政法人医薬品医療機器総合機構法(平成14年法律第192号)に基づく「医薬品副作用救済制度」について、市民に対して文書等で周知するものとする。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、市長が別に定める。