(趣旨)

第1条　市長は、市民参画によるまちづくりを推進する呼び水として、市民自ら企画立案し、地域の課題解決や活力ある地域を実現するために、事業の立ち上げに要する経費に対して、予算の範囲内において交付金を交付するものとし、その交付に関しては、魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(対象団体)

第2条　交付金の交付の対象となる団体(以下「交付対象団体」という。)は、地域づくりに積極的に取り組み、かつ、営利を目的としない団体で、次に掲げる要件を全て満たすものとする。

(対象事業)

第3条　交付金の交付の対象となる事業(以下「交付対象事業」という。)は、地域が元気になるまちづくりの実現に向けて、交付対象団体が申請年度から連続して2年以上にわたり市内で実施する公益的かつ新たに取り組む事業で、次に各号のいずれかに該当するものとする。

(対象経費)

第4条　交付金の交付の対象となる経費(以下「交付対象経費」という。)は、交付対象事業の立ち上げに要する経費とする。ただし、次に掲げる経費については、交付対象経費から除外するものとする。

(交付金の額等)

第5条　交付金の額は、前条の交付対象経費の10分の10以内とし、交付金の上限額(以下「交付限度額」という。)は、1団体につき同一年度において50万円とする。

(事業の募集)

第6条　市長は、期間を定めて交付対象事業を募集するものとする。

(交付申請)

第7条　交付金の交付を受けようとする団体(以下「交付事業者」という。)は、魚沼市市民提案型うおぬま元気事業交付金交付申請書(様式第1号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に申請しなければならない。

(交付決定)

第8条　市長は、前条の申請があったときは、内容を審査し、その結果を規則第8条第1項に規定する補助金等交付決定通知書又は補助金等不交付決定通知書により、申請者に通知するものとする。

(事業の変更等)

第9条　交付事業者は、交付金の交付決定を受けた後に、規則第6条第1項第1号又は第2号の規定により申請した内容の変更又は廃止をしようとするときは、速やかに魚沼市市民提案型うおぬま元気事業交付金変更(廃止)申請書(様式第5号)に必要な書類を添えて市長に申請し、承認を受けなければならない。

(実績報告)

第10条　規則第8条の規定により交付金の交付の決定の通知を受けた交付事業者は、当該交付対象事業が完了したときは、魚沼市市民提案型うおぬま元気事業交付金実績報告書(様式第6号)に、次の各号に掲げる書類を添えて、市長に報告しなければならない。

(交付決定の取消し及び返還)

第11条　市長は、交付事業者が次の各号のいずれかに該当する場合は、交付金の交付決定の全部又は一部を取り消し、又は既に交付した交付金の全部又は一部を期限を定めて返還させることができる。

(個人情報の保護)

第12条　交付対象事業の実施に当たって知り得た個人情報は、交付事業者の責任の下で厳重に管理し、本人の承諾を得ずに他の目的に使用してはならない。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、この要綱の施行に関し必要な事項は、市長が別に定める。