(趣旨)

第1条　この要綱は、地震発生時におけるブロック塀等の倒壊等による災害を未然に防止することを目的として、転倒及び倒壊の危険性のあるブロック塀等の安全対策を行う者に対し、予算の範囲内において補助金を交付するものとし、その交付に関しては魚沼市補助金等交付規則(平成16年魚沼市規則第50号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助金の交付の対象となる者は、次の全てに該当する者とする。

(補助対象事業)

第4条　補助金の交付の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)は、次の全てに該当するものとする。ただし、一の敷地につき1回を限度とする。

(補助金の額)

第5条　補助金の額は、補助対象事業に要する経費の2分の1に相当する額と10万円とを比較して、いずれか少ない額とし、その額に1,000円未満の端数が生じた時は、これを切り捨てた額とする。

(交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、魚沼市ブロック塀等安全対策支援事業補助金交付申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添付して市長に提出しなければならない。この場合において、その他の方法により必要事項が確認できると市長が認める書類については、添付を省略することができる。

(交付決定)

第7条　市長は、前条の申請があったときは、その内容を審査し、補助金の交付又は不交付を決定し、魚沼市ブロック塀等安全対策支援事業補助金交付(不交付)決定通知書(様式第4号)により、申請者に通知するものとする。

(申請の取下げ)

第8条　前条の規定により補助金の交付の決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、補助対象事業を取り下げしようとする場合には、あらかじめ魚沼市ブロック塀等安全対策支援事業取下届出書(様式第5号)により、市長に届け出なければならない。

(実績報告)

第9条　交付決定者は、交付を申請した日が属する年度の2月末日までに、魚沼市ブロック塀等安全対策支援事業補助金実績報告書(様式第6号)に次の書類を添えて、市長に提出しなければならない。ただし、市長が特別に認めた場合は、この限りでない。

(確定通知)

第10条　市長は、前条の実績報告書を受理したときは、その内容を審査し、補助金の額を確定し、魚沼市ブロック塀等安全対策支援事業補助金確定通知書(様式第7号)により、交付決定者に通知するものとする。

(現地調査)

第11条　市長は、第6条又は第9条の規定による申請又は報告があったときは、必要に応じて現地を調査することができる。

(補助金の返還)

第12条　市長は、交付決定者が次のいずれかに該当するときは、既に交付した補助金の全部又は一部の返還を命ずることができる。

(その他)

第13条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、市長が別に定める。