(目的)

第1条　この要綱は、市が実施する事業の参加者等に対し、市内共通ポイントカード事業実施者が行う市内共通ポイントカード事業のポイント(以下「共通ポイント」という。)に交換できる行政ポイント事業を実施することにより、市が実施する事業への参加等の促進を図るとともに、市内産業及び地域経済の活性化に寄与することを目的とする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(対象事業)

第3条　行政ポイントの付与対象事業(以下「対象事業」という。)は、市が実施する事業であって、次の各号に掲げる事項に該当するものとし、対象事業の詳細については市長が別に定めるものとする。

(対象者)

第4条　行政ポイントの付与を受ける対象となる者(以下「対象者」という。)は、対象事業に参加した者とする。

(行政ポイントの付与)

第5条　市長は、対象者が対象事業に参加したときに行政ポイントを予算の範囲内で付与するものとし、参加者1人につき行政ポイント券(様式第1号)を交付する。

(行政ポイント券の有効期間)

第6条　行政ポイント券の有効期間は、対象事業を実施した日から起算して90日以内とする。

(行政ポイント券の発行)

第7条　市長は、行政ポイント券発行管理簿(様式第2号)により、行政ポイント券の発行状況等を明らかにしておくものとする。

(行政ポイント券の再発行)

第8条　対象者に交付した行政ポイント券は、再発行しない。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、行政ポイント事業の実施に関し必要な事項は、市長が別に定める。